トップページ理念・方針事務所紹介業務・費用お客様の声お問い合わせ

無料法律相談安心の完全見積制

1.相続登記

相続により不動産の所有権その他の権利が相続人に移転した場合には、相続を登記原因とする権利の移転登記、すなわち被相続人から相続人への名義変更をすることになります。これを一般に相続登記といいます。  
相続登記は、戸籍謄本等の必要書類の収集作業から法務局に提出する登記申請書類の作成等、手間と時間がかかる手続きです。 また、相続財産の大半が自宅不動産の場合には、不動産の売却や、あるいは分筆登記など、専門性を要する煩雑な手続きが加わることになり、相続人の方がご自身でなさるには負担が大きく、ときとして不利益を被る場合もあります。
当事務所では相続登記に精通した司法書士を中心に提携の税理士や土地家屋調査士、相続登記に必要な手続きを一括代行させていただきますので、安心してご依頼いただけます。


こんな場合はご相談ください
相続財産が自宅不動産しかないので不動産を売却して、現金を分けたい 相続した土地を、複数人で分けて相続したい
故人の遺産に未登記の建物がある 相続登記をする前に二次相続が発生した
相続登記をしないまま長期間放置している不動産がある 遺産分割協議がまとまらないので不動産を共有にしたい
農地を相続した 被相続人が外国籍の場合の登記手続き

相続登記を長期間しないことのリスク

相続登記には、いつまでにしなければならないという法律上の期限が定められているわけではありませんが、登記をせずにそのまま長期間放置していると権利関係が複雑となり、その結果遺産分割協議の成立が困難になったり、登記に必要な書類が入手不能になったりと、様々な不都合が生じる可能性があります。そこで、相続登記はできる限り早めに手続きされることをお勧めしています。

相続登記を長期間しないことのリスク

相続発生後、相続登記をせずに長期間放置していたAさん一家の場合

Aさん一家Aさん一家に相続が発生し、相続人は子Bさん、Cさん、Dさんの3人ですが、相続登記をすることなく、長期間これを放置していたことから様々なトラブルが・・・

スッキリ解決策CASE1、2いずれの場合も、遺産分割協議が成立後速やかに相続登記を行えば、なんらトラブルに巻き込まれることなく、スムーズに遺産を承継できたはず。また、CASE3では、不動産を共有状態で放置していたことから、その後、遺産分割協議を行うことすら困難な状況に。 不動産を含む相続では①不動産を共有化せず、②遺産分割成立後は出来る限り早めに相続登記をすることが、トラブル回避のポイントとなります。


CASE1 遺産分割協議で自宅不動産をBさんが単独取得することで合意したものの、
相続登記をすることなく、その後Bさんが、不動産を売却しようにも・・・

相続人自らが所有者であることを公に証明するには所有権移転登記をして、相続人の名義に変更しておかなければならず、これを怠れば、例え遺産分割協議が成立していても、自らが単独で不動産を相続したことを第三者に主張することができません。
したがって、本ケースでもBさん名義の相続登記(AさんからBさんへの所有権移転登記)がなされていない以上、Bさんは当該不動産を単独相続したことを第三者に主張することができず、これをBさんが単独で売却することはできません。


CASE2 遺産分割協議で自宅不動産をBさんが単独取得することで合意したが、
相続登記を完了する前に、Cさんが勝手に当該不動産を第三者に売却していた・・・

相続人が複数いる場合、各相続人は法定相続分に従って不動産の持ち分を相続するのが原則であり、各相続人は自己の持ち分を自由に処分することができます。仮に、遺産分割協議において相続人のうち一人が単独で当該不動産を取得することで合意した場合であっても、その旨の相続登記を経由していなければ、他の相続人が自己の法定相続分を第三者に売却したり、あるいは、他の相続人の債権者などから当該相続人の持ち分に対し差押登記が入ったりすると、その譲渡や差押えは有効とみなされるため、この部分については所有権を取得することができなくなります。
本ケースでもBさんは、Cさんの法定相続分である持ち分1/3については所有権を取得することができず、当該不動産はBさん持ち分2/3、第三者持ち分1/3の共有となります。


CASE3 いざ相続登記をしようにも、CさんとDさんは既になくなっていた・・・

Aさんの相続人B、C,Dさんは遺産分割をすることなく、それぞれ法定相続に従い、遺産である自宅不動産を持ち分1/3ずつ相続しました。その後数十年が経過し、Bさんは当該不動産を売却しようとしたところ、名義はAさんのままとなっており、なおかつCさん、Dさんは相次いで既に他界していました。Bさんが当該不動産を売却するにはどうしたらいいでしょうか。
Aさん一家このような場合、BさんはCさんの相続人とDさんの相続人との話し合い(遺産分割協議)により、Bさんが単独取得できるよう合意に達する必 要があります。
Cさんの相続人は配偶者と子ども2人ですが、Cさんが亡くなる前に既に子どもの一人が亡くなっていたため、その子どもの子(Cさんから見れば孫)が代襲相続することになります。
一方子のいないDさんの相続人は配偶者と、兄弟姉妹であるB、Cさん(Dさんよりも先に他界)の3人となりますが、この配偶者もまた、Dさんの死後亡くなっているため、Dさんが相続した持ち分1/3のうち配偶者の持ち分3/12(1/3に配偶者の法定相続分3/4を乗じた持ち分)については、一旦配偶者が相続した後、その相続人である配偶者の兄弟姉妹が引き継ぐことになります(各人の相続分については左表を参照ください)。   
このように、相続が開始してから相続登記することなく長期間そのままにしておくと相続人が変わったり、増えたりして、当該不動産をめぐる権利関係が著しく複雑となり、遺産分割協議自体を行うことも難しくなります。また、Cさんの代襲相続人たる孫が未成年者であれば、その孫のために特別代理人の選任を要し、その手続きも煩雑を極め、手間や費用もかさみます。さらに、遺産分割が成立したとしても、戸籍謄本等、相続登記に必要となる公的な書類についても、その保存期間が5年間とされているものもあることから、登記に必要な書類が入手不能となってしまう事態も生じかねません。こうしたリスクを回避するためにも、早めに相続登記をすることが必要となります。


住宅ローン

相続財産には住宅ローンなどのマイナス財産も含まれ、家庭裁判所において相続放棄の手続きをとらない限り、法定相続分に応じて返済義務を引き継ぐことになります。もっとも、住宅ローンの場合、契約時に団体信用生命保険に加入していれば、相続人はローン残金の支払い義務を負うことなく当該不動産を相続することができます。この団体信用生命保険とは、ローンを貸し出す銀行のための保険で、仮に借主が死亡しても、その時点での残高に見合う金銭を保険会社から受け取り、借主の借入金に充当するシステムとなっています。団体信用生命保険によって住宅ローンの返済が終了したときは、住宅ローンの借り入れに際し設定された担保権(抵当権)の抹消手続きが必要となります。

【抵当権の抹消手続き】

抵当権の抹消登記も、相続登記同様、いつまでにしなければならないという期限制限はありませんが、登記申請に際して金融機関から発行される登記事項証明書は3ヶ月以内のものと規定されているため、この期間内に手続きを行う必要があります。 また、抵当権抹消登記の前提として、自宅不動産を被相続人から相続人へ名義変更する必要があります。


2.遺産整理業務

遺産整理業務とは、具体的には、戸籍等必要書類の収集、相続関係図の作成、相続財産の調査・目録の作成、遺産分割協議書の作成、相続財産の名義変更や換価処分・換金手続(不動産の相続登記、預貯金の解約・払い戻し、有価証券の名義変更等)、相続税の申告等、相続財産の承継に必要な手続き全般を指し、法律上、弁護士、司法書士、信託銀行(信託銀行では法律相談はできず、また登記申請や遺産分割協議書の作成に際しては別途専門家に依頼することになります)だけが業として行うことが認められています。 当事務所にご依頼いただければ、相続人の皆様に代わって当事務所の司法書士が、遺産管理人として相続財産の承継に必要な手続きを一括して代行させていただきます。なお、司法書士では対応できない相続税の申告や、相続不動産の売却手続きについては、ご希望により税理士・宅建業者をご紹介させていただきます。


預貯金の解約・払い戻し

預貯金などの金銭債権は、判例によれば、相続開始と同時に法定相続分に応じて当然に分割され、各相続人に移転するとされており、また遺産分割協議後は、協議内容に従い各相続人に相続開始時に遡って移転するとされています。したがって判例理論に従えば、相続人は金融機関に対し、相続人である旨証明すれば法定相続分ないしは遺産分割協議による取り分の払い戻しを請求できることになります。しかし、実際の金融機関の対応は、このような判例理論には従ってはおらず、事後的に何らかのトラブルが発生し、金融機関が免責されないことを防止するため、厳格な手続きを要求しています。そのため、金融機関は、ひとたび口座名義人の死亡の事実を知れば、口座を凍結し、所定の手続きを踏まない限り、預金の払い戻しや引き出しに応じないよう措置を講じます。 では、相続人が被相続人の預貯金を承継するにはどのような手続きを行う必要があるのでしょうか。 以下、場面ごとに分けて説明します。

①遺産分割前の払い戻し

遺産分割を経ることなく、法定相続分に従って預貯金を分割・承継する場合であっても、各相続人が法定相続の範囲内で払い戻しを単独請求することは出来ず、相続人全員による払い戻し請求を行う必要があります。  また、遺産分割前に、とりあえず相続人の一人を代表者として、払い戻し手続きを行う場合も同様に、相続人全員の同意(署名・押印)が必要となります。

必要書類
①相続人全員が署名・押印した手続依頼書(各金融機関ごとに専用の依頼書があります)
②被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本 ③相続人全員の戸籍謄本 ④相続人全員の印鑑証明書

②遺産分割後の払い戻し

遺産分割協議により預貯金を取得することが決まった相続人は、適法に遺産分割が成立したことを証して、単独で払い戻し請求を行うことができます。

必要書類
①預貯金を取得する相続人が署名・押印した手続依頼書 ②被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
③相続人全員の戸籍謄本 ④遺産分割協議書 ⑤相続人全員の印鑑証明書

③遺言がある場合の払い戻し(遺言執行者なし)

被相続人は遺言によって、自身が保有する預貯金を特定の相続人または第三者に遺贈することができます。遺贈された者(受遺者)は相続開始時にその預貯金を取得することになり、単独で金融機関に対し払い戻しを請求することができるのが原則ですが、金融機関によっては相続人全員の同意書および印鑑証明書を要求するところもあり、申請に際しては注意が必要です。

必要書類
①遺言書又はその写し ②遺言執行者が家庭裁判所により選任された場合はその審判書謄本
③被相続人の除籍謄本 ④遺言執行者の印鑑証明書 ⑤遺言執行者が署名・押印した手続依頼書

④遺言がある場合の払い戻し(遺言執行者あり)

遺言執行者がいる場合は、各相続人は遺産の処分をすることができないので、預貯金の払い戻しは遺言執行者が請求することになります。 なお、③と同様、金融機関によっては相続人全員の同意書等を要求される場合があります。

必要書類
①遺言書又はその写し(公正証書遺言以外は家庭裁判所の検印調書が必要な場合あり)
②被相続人の死亡の記載のある除籍謄本 ③受遺者の印鑑証明書 ④受遺者が署名・押印した手続依頼書

【申請窓口】

大手銀行であれば、被相続人の口座がある支店でなくても、最寄の支店が窓口となって手続きを行ってくれますが、銀行によって取扱いが異なりますので、口座のある支店に直接確認してみるのが無難です。なお、ゆうちょ銀行の場合は、どの郵便局でも申請できます。


■ケースで見る相続■
Case 1 相続人に行方不明者がいる場合   
Case 2 相続人に未成年者がいる場合  
Case 3 相続人に認知症者がいる場合
Case 4 相人に胎児がいる場合
Case 5 相続人以外の者に対する遺贈がある場合
Case 6 相続人に海外赴任中の者がいる場合  
Case 7 相続人が遺産分割前にその相続分を第三者に譲渡した場合
Case 8 死後認知を請求する者がいる場合
Case 9 遺産分割協議で、借金を特定の者が相続するとした場合
Case 10 遺産からの収益がある場合     
Case 11 共同相続人のうち一人が勝手に相続財産を売却した場合
Case 12 相続財産が自宅不動産のみの場合の分割方法
Case 13 内縁の配偶者と相続
Case 14 異母兄弟がいる場合の相続分
Case 15 養子の相続分
Case 16 前妻の子・後妻の連れ子がいる場合の相続分
Case 17 本来相続人であるべき者が相続人でなくなる場合
Case 18 相続人がだれもいない場合の財産の行方
Case 19 同時死亡の場合の相続
Case 20 死後3か月が経過した場合の相続放棄の可否
Case 21 相続財産の処分行為とは?
Case 22 親は子を代理して相続放棄ができるか?
Case 23 相続放棄した兄が再び相続権を主張できるか?
Case 24 親に対する相続放棄と代襲相続
Case 25 相続放棄をする人がいると相続順位はどうなるか?
Case 26 借金を負担することなく、自宅不動産を手放さなくてすむ方法
Case 27 遺言内容と異なる遺産分割を行うことは可能か
Case 28 遺産分割後、新たに遺産が発見された場合、遺産分割協議は無効か
Case 29 残された障がいを持つ子の生活を保障したい場合
Case 30 自分の死後の相続について承継人を指定したい場合
     
  ■相続手続きに関するページ■
相続
相続タイムスケジュール
遺言がある場合の手続
遺言がない場合の手続き(遺産分割)①相続人を確定する<誰が相続人になるのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)②相続財産を確定する<何を相続するのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)③具体的相続分を確定する<どれだけ相続するのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)④遺産の分割方法
遺言がない場合の手続き(遺産分割)⑤借金がある場合の相続方法
遺言がない場合の手続き(遺産分割)⑥遺産分割がまとまらない場合
相続放棄、限定承認
相続登記・遺産整理業務
亡くなられた方に関する事務手続き
こんな場合はどうする?ケースで見る相続
相続税の計算方法
相続の基礎知識①相続人の順位と法定相続分
相続の基礎知識②相続の対象となる財産  
相続の基礎知識③相続財産の分割方法
相続の基礎知識④遺留分
相続の基礎知識⑤特別受益と寄与分
 

無料相談受付中

生前対策 相続 不動産の名義変更 会社法人の手続き 債務整理 その他