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遺言できる事項

遺言書は法的文書であるため、遺言としての法的効力が認められているのは財産関係や身分関係等に限られ、それ以外の事項については遺言としての法的効力は生じません。
例えば、自分の財産を相続人以外の誰にあげるか(遺贈・寄付)、相続人のうち誰に何をあげるか(相続分の指定・遺産分割方法の指定)、婚姻外の子どもの認知をする、残された未成年の子供の後見人を指定する、自分の葬儀の主催者や墓守りを誰に指定するか(祭祀承継者の指定)などが法的効力が認められた事項です。
遺言としての法的効力はありませんが、遺言の動機や心情、配分を定めた理由、残された家族対する想いや希望を書き記すことは、感情面での対立を緩和させ、相続紛争を予防する効果が認められています。このメッセージを付言事項といい、最近では付言事項の活用が重要視されています。

遺 言 で き る 事 項
財産処分の指示 誰にどのような財産を相続させるかを指定でき、また相続人以外の第三者に財産を譲り渡すこと(遺贈)や、財団法人の設立などの寄付行為、信託の設定などをすることができる。
相続分の指定・遺産分割の指定 法定相続分とは異なる各相続人の相続分を指定でき、また具体的に遺産分割の方法を指定することができる。
遺産分割の禁止 相続開始から最長5年以内であれば、財産の分割を禁止することができる。
推定相続人の廃除
又は廃除の取消し
虐待や侮辱などの理由で財産を相続させたくない場合は、その相続人(兄弟姉妹を除く)を遺言によって廃除することができる(手続きを生前に行うことも可能)。廃除が認められるためには、家庭裁判所の審判もしくは調停を申立てる必要があり、遺言で廃除をする場合はその手続きを遺言執行者が行う。また、生前に認められた廃除の効果を遺言によって取り消すこともできる。
子の認知 婚姻外で生まれた子どもを遺言によって認知することができる。遺言により認知を行う場合は、遺言執行者の指定が必要。
未成年後見人、未成年後見監督人の指定 遺言者の子が未成年の場合は、その子生活や財産管理を委託する後見人および後見監督人の指定をすることができる。
遺言の執行に関すること 遺言の内容を実行させるための遺言施行者をしていすることができる。
・遺言執行者の指定又は指定の委託
・遺言執行者の職務内容の指定
相続人の担保責任 相続人の担保責任とは、具体的に遺産分割で財産を取得したものの、その財産が他人物であったり、数量不足であったり、他人の権利が付着していたり、隠れた瑕疵があったりしたような場合に、その相続財産を取得した相続人を保護するため、他の相続人に対して、損害賠償請求や解除を求めることができるというもの。他の相続人は相続分に応じて、その責任(担保責任)を負うのが原則だが、遺言によって特定の相続人の担保責任を免除したり、減免したりすることができ、また加重することもできるとされている。
遺留分減殺請求方法の指定 遺言によって侵害された遺留分を、法定相続人が減殺請求した際に、どの財産から減殺していくのか、その順序と割合を指定することができる。指定がない場合は①遺贈→②死因贈与→③贈与の順に減殺されることになる
その他 ・祭祀承継者の指定
・遺言の取消
・生命保険金の受取人の指定・変更

遺言の種類

遺言の方法は、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つの方法がよく利用されます。
自筆証書遺言とは、遺言者が遺言の内容、作成日時、氏名を全て自署し(ワープロ、パソコン作成は不可)押印する遺言で、紙とペンと印鑑さえあればすぐに書くことができる手軽さが魅力ですが、あくまでも法的な文書であるため厳しく書式が定められており、要件が一つでも欠ければ無効となります。また、死亡時には家庭裁判所において検認という手続きを受ける必要もあり、手軽に見えて、実はデメリットも多いのが自筆証書遺言です。そのため、当事務所では、無効のおそれが少なく、かつ偽造や変造される危険性や紛失のおそれもない公正証書遺言をおススメしています。
公正証書遺言とは公証人役場で公証人と証人2人の面前で、遺言の文面を確認しながら作成するもの。自筆証書遺言と異なり検認が不要なので、死後すぐに遺言に従った遺産分割手続きを進めることができ、また遺言は公証人役場で保管されるため紛失のおそれもありません。費用と手間がかかるのがマイナス要素ではありますが、遺言が無効となったり、紛失したりといったリスクが低いことから、多少の費用はかかっても遺産承継を確実なものとし、相続時の安全性を担保する意味でもお勧めです。なお、各遺言のメリット・デメリットについては下の表をご参照ください。

自筆証書遺言
公正証書遺言
秘密証書遺言
作成方法 ・本人が遺言の全文・日付・氏名等を自筆で書き、押印する(パソコン不可。印鑑は認印可)。
・用紙や筆記用具に定めはない。
・封筒に入れる
・公証役場で公証人に遺言内容を口述し、公証人が作成する ・本人が遺言書に署名押印の後、遺言書を封じ、遺言書と同じ印鑑で封印する。
・公証人の前で本人の遺言であること、本人の住所氏名を述べ、公証人が日付と本人が述べた内容を書く。
・パソコン、代筆可。
場所 問わない 公証役場 公証役場
証人 不要 2人以上 2人以上
署名押印 本人 本人・公証人・証人 本人・公証人・証人
検認 必要 不要 必要
メリット ・好きなときに1人で書ける
・費用がかからない
・秘密が守れる
・何回でも書き直すことができる
・原本が公証役場に保管されるので、紛失したり、書き換えられる心配がない。
・無効になりにくい
・検認手続きが不要
・遺言があることを明確にしながら、遺言内容の秘密が守れる
・偽造や書き換えられることがない
デメリット ・遺言書を紛失したり、死後に発見されないおそれがある。
・第三者によって変造・偽造されるおそれがある。
・不備や内容がわかりにくいなど、無効となるおそれがある。
・検認手続きが必要。
・遺言書の存在と内容を秘密にしておけない。
・手続が多少面倒。
・作成時に費用がかかる。
・証人2人が必要。
・不備や内容がわかりにくいなど、無効となるおそれがある。
・作成に若干の費用と手間がかかる。
・検認手続きが必要。
・証人2人が必要。

この他、死亡の危急に迫っている、あるいは伝染病などで一般社会との交通が断たれた隔絶地にあるといった特別事情があるために、上記の方式(普通方式といいます)によったのでは遺言者の最終意思を残し得ない場合には、特別の方式によって遺言をなすことが認められています。


危急時遺言の方式

①証人3人以上の立会いで
②遺言者が証人の一人に遺言の趣旨を口授する
③口授を受けた証人がこれを筆記して遺言者と他の証人に読み聞かせるか、閲覧させる
④各証人がその筆記が正確なことを確認した後に署名・捺印をすれば遺言が成立する
⑤遺言成立後20日以内に証人の一人、または利害関係人の請求により家庭裁判所で「確認」を受ける
※ 危急時遺言は、遺言者が普通方式によって遺言ができるようになった時から6ヶ月生存する場合には失効します。また、確認を受けた遺言書であっても、遺言者死亡後、遺言書の検認を受ける必要があります。


自筆証書遺言で無効とされる例

(1)形式的不備
・パソコン、ワープロで作成されたもの
・テープレコーダーに吹き込んだ遺言
・遺言書の全文を他人が代わって書いた遺言書
・日付のない,日付印を用いた遺言書
・遺言作成の日より日付を遡らせて記載された遺言書
・氏名が明記されていない、氏名を他人が書いた遺言書
・修正液を用いた遺言書
・共同で作成した遺言書
(2)内容的不備
・預貯金の記載はあるが、投資信託や株式などの記載が漏れている。
・土地の記載はあるが、その上の建物の記載が漏れている。
・一つの財産を複数人に相続させる場合で、各相続人の相続分を明記していない。


遺言書作成のポイント

遺言書を作成するときのポイントは次の6つです。
①「遺贈する」ではなく「相続させる」と記載する
②相続財産をすべて記載し、各相続財産を特定できるように記載する
③相続財産を共有にしない
④遺言書で借入金の負担者を必ず記載する
⑤相続紛争防止のために付言事項として家族に向けたメッセージを残す
⑥遺留分に配慮する

●「遺贈する」と「相続させる」の違い
特定の財産について「相続させる」と記載されていれば、当該財産について指定された相続人は、遺産分割協議等の手続きを経ることなく、遺言者の死亡と同時に財産を承継することができ、また不動産を取得する場合には、単独で所有権移転登記の申請を行うことができます。これに対し、「遺贈する」という文言では、遺言執行者が指定されていない限り、相続人全員の協力がなければ登記申請をすることができず、これでは遺産分割協議書を作成するのと同じこととなり、遺言の利点を生かすことができません。したがって、相続人以外の者に財産をあげる場合を除いては「相続させる」という文言を使うようにしましょう。


遺産分割協議を省略させるための遺言

遺言があっても遺産の一部しか指定していない場合や「○○に全財産の3分の1を相続させる」と遺産分割について割合で指定されている場合などは、遺産分割協議が必要となり、相続争いを回避させ、かつ相続手続きを簡略化させる、という遺言の利点をいかすことができません。そこで、遺産分割協議を省略させるためには、遺言書に記載する財産は特定されていなければならず、かつ全ての財産を網羅していなければなりません。 具体的には、土地は、所在・地番・地目・地籍を、建物は、所在・家屋番号・種類・構造・床面積を記載し、 預金は、金融機関名・支店名(○○銀行○○支店にある遺言者名義の預金)を明記し、記載漏れを防ぐため独立の条を設けて、「その他一切の財産は○○に相続させる」等の文章を書いておくと遺言書に記載されていない財産、あるいは書き忘れた財産の全てが相続されることになります。
具体的な記載の仕方については「遺言の具体的な記載例」を参照してください。

●相続財産の共有化を回避する
相続財産、とりわけ不動産の共有化は、相続の禁じ手であり、可能な限り避けるべきです。というのも不動産の共有化は手続きや権利関係を複雑にし、いざ当該不動産を処分しようにもできず、結果不動産の塩漬けを招き、大切な財産の価値を著しく毀損しかねないからです。

●借入金負担者の記載
借入金などの債務は、遺言書で特定の相続人が負担する旨記載しても、債権者の同意がない限り、相続人全員が、法定相続分に応じて負担することになるので、遺言で借入金負担者を明示する必要性はないようにも思えます。しかし、特定の相続人が債務を負担する場合に、これを遺言で明示しておかなければ、債務が未分割の状態となり、遺産の分割ができるまでは債務控除をその特定の者から差し引くことができなくなり、かえって相続税の負担が大きくなってしまいます。

●遺留分に配慮する
兄弟姉妹以外の法定相続人には遺留分という最低限相続できる権利が認められています。例えば、相続人として2人の子どもがいる場合に、そのうちの一方にだけすべての財産を相続させる遺言のように、遺言の内容が他の相続人の遺留分を侵害する場合には、他の相続人は遺留分をよこせ、と遺留分減殺請求権を行使して紛争になることがあります。そのため、遺言書を作成する際には、原則として各相続人の遺留分を侵害しないような内容にしておく必要があります。もっとも、家業を特定の相続人に承継したいなど、どうしてもその他の相続人の遺留分を侵害してしまうケースも否定できません。そこでこのような場合には、あらかじめ他の相続人に遺留分を放棄してもらったり、または生命保険や養子縁組を利用して、遺留分を少なくする対策を講じることが考えられます。遺留分の詳細についてはこちら


遺留分の放棄

遺留分の放棄は、相続の放棄とは異なり被相続人の生前においても行うことができますが、家庭裁判所の許可が必要となります。当事者間での遺留分の放棄を認めると、被相続人や他の推定相続人により強制的に遺留分を放棄させられるおそれがあるため、放棄が本人の真意に基づくものであるか否か、相続人の利益を不当に害するものでないかどうかを家庭裁判所で審理し、許可を受けた場合に限り遺留分の放棄としての効果が認められます。なお、相続開始後の放棄については家庭裁判所の許可は不要です。

【家庭裁判所の許可の基準】
①遺留分の放棄が申立人の自由な意思に基づくものであること
②放棄の理由に合理性・必要性があること
(例)農地や建物の所有者が多数人になることを防止したり、相続人の一部の者が会社や個人経営を継ぐ場合に、会社の株などの財産を後継者に相続させる場合等の理由が必要となります。
③放棄の代償が支払われていること(例えば住宅資金の援助など、遺留分相当の対価を得ていて放棄しても公平であること)

【遺留分放棄の効果】
遺留分の放棄により、相続開始前は遺留分が消滅し、開始後は遺留分減殺請求を主張できないという効果が生じます。もっとも、相続放棄とは異なり、遺留分を放棄しても相続人であることに変わりはなく、遺留分を侵害する内容の遺言が存しない場合には、放棄した者は通常通り相続人として、遺産を相続することになります。また被相続人に借金などのマイナス財産がある場合には、相続人として法定相続分に応じて債務を負担することになります。なお、共同相続人の1人がした遺留分の放棄は、他の共同相続人の遺留分に影響を及ぼしません。

遺留分放棄の申立の手順

 STEP1 遺留分の放棄を許可する審判の申立

◇申立先:被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所
◇必要書類: ①申立書 ②申立人の戸籍謄本 ③被相続人の戸籍謄本 ④住民票(被相続人・申立人) ⑤財産目録 ⑥収入印紙(800円)+返信用の郵便切手
※事案によっては,このほかの資料の提出が必要となる場合がある。


 STEP2 家庭裁判所からの照会に回答する

申立から1、2週間程度で照会書が郵送されてくるので、照会書の各質問に回答を記入の上、裁判所へ返送する。 照会書に問題がある場合(申立人の遺留分放棄の意思表示の真意に疑いがある場合等)には、家庭裁判所から呼び出しを受け、そこで審問がなされる。


 STEP3 家庭裁判所での審理

家庭裁判所において放棄意思の真意性、撤回の可能性、生前贈与等の有無、その他放棄の動機の合意性、申立人と被相続人との親疎、扶養関係などについて調査が行われ、問題がなければ許可の審判が下される。 ※審判により下された認容・却下のいずれの判断に対しても、不服申立てをすることは出来ない。


遺言執行者の指定

遺言執行者とは、遺言の内容を具体的に実現する者を指し、遺言書の内容・趣旨に沿って、相続人の代理人として相続財産を管理し名義変更などの各種の手続きを行います。遺言を作成する場合には,遺言の中で遺言執行者を定めておくことが望ましいと言えます。
遺言の中には認知や、推定相続人の廃除など遺言執行者でなければ執行できない事項もあり、また遺贈や信託の設定、祭祀承継者の指定、生命保険受取人の指定・変更などは相続人でも執行行為を行うことができますが、手続きが煩雑な上、遺言が相続人間で利益が対立する内容であったり、相続人同士が疎遠な場合には相続人全員の協力を得ることが難しく、手続き自体が円滑に進まなくなってしまう可能性も否定できません。
この点、遺言執行者を指定しておけば、遺言執行者が相続人の代理人として手続きを行うことができるので、手続きがスムーズに進み、かつ相続人間の紛争を緩和する効果も期待できます。未成年者や破産者以外であれば、相続人でも遺言執行者となれますが、迅速な執行の実現や執行妨害の防止等の観点から法律的な知識を有する弁護士や司法書士などに依頼をするのがよいでしょう。


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