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遺言Q&A

質問  
 遺言を撤回することは可能ですか?

答え 
 遺言は遺言者の最終の意思を確認するものです。したがって、遺言者はいつでも遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができます。

質問  
 公正証書遺言でも無効となることはありますか?

答え 
 公正証書遺言であっても、相続人や受遺者が既に死亡している場合には無効となります。そこで、このような場合に備えて予備的遺言を作成することをお勧めします。例えば「全財産を長男に相続させる」といった内容の遺言書を作成する場合には、「長男が相続開始時において既に死亡している場合には孫に相続させる」と記載すれば、仮に長男が相続開始時に亡くなっていても、遺言は有効に成立します。

質問  
 お腹の赤ちゃんへの遺言は可能ですか?

答え 
 相続においては、胎児は生まれたものとみなされるため、胎児にも相続権があります。胎児に財産を譲りたい  場合には、「妻○○○の胎児」として特定します。なお、死産だった場合には、胎児ははじめから存在しなかったものとされ、遺言は無効となります。

質問  
 ワープロやパソコンで遺言書を作成することはできますか?

答え 
 秘密証書遺言の場合であれば作成できます。自筆証書遺言の場合には、ワープロやパソコンで印字された遺言は無効になりますので注意が必要です。

質問  
 遺言書が2通発見された場合はどうなりますか?

答え 
 内容的に矛盾する遺言については、作成日付が新しい遺言書に効力が認められます。矛盾しない部分については双方ともに効力がありますので、保管しておく必要があります。

質問  
 遺言書に記載された遺産が存在しない場合はどうなります?

答え 
 例えば、遺言書で長男に相続させるとした土地が、実際には他人のものだったという場合、被相続人(遺言者)が遺言書作成後に、当該土地を第三者に売却してしまったと考えられますので、遺言のその土地の部分は取り消されたことになります。したがって長男はその土地について何らの権利も取得できないことになります。

質問  
 遺言書を作成してから長時間が経過しました。遺言書を書き直すべきでしょうか?

答え 
 資産や相続人が変わった時など、作成した遺言書の内容が現実にそぐわなくなったときには、書き直すべきです。そのままの内容で放置していると、相続時に無効となる可能性があるからです。とはいえ、公正証書遺言の場合は費用や手間がかかるのも事実。当事務所では、その後の資産や家族状況の変化に対応できる遺言書の提案をさせていただいております。お気軽にご相談ください。









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