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公正証書遺言作成の流れ

公正証書遺言の作成手順は下記のようになります。
※耳が聴こえない人や口がきけない人も、手話通訳や筆談によって公正証書遺言を作成することができますので、お気軽にご相談ください。


お手続きの流れ

 STEP1 相続人の調査・相続財産の調査・
      遺留分の確認

 STEP2 財産の分け方を決定する

 STEP3 遺言書の原案作成

 STEP4 公証人との事前打ち合わせ・
     必要書類の提出

必要書類:①遺言者の戸籍謄本・印鑑証明書(3ヶ月以内) 実印(当日必要)
②遺言者と相続人の続柄が分かる戸籍謄本
③相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票 
④財産の特定資料
・不動産:登記簿謄本、固定資産評価の通知書・証明書
・預貯金:通帳・証書のコピー
・その他:具体的に当該資産が特定できる資料のコピー
⑤証人2名の免許証または住民票・認印(当日必要)
⑥遺言執行者を指定する場合は、その免許証または住民票


 STEP5 公証役場において遺言書作成・署名・押印

遺言者と証人二名が公証役場に出向き公正証書遺言を作成し、署名押印する。 病気などで公証役場に行けない場合には、公証人に出張してもらい病院や自宅などで作成してもらうこともできる。ただし出張費用等が別途必要。


 STEP6 公正証書遺言3通作成

原本は公証役場で保管され、正本は遺言者へ、謄本は遺言執行者へ渡される。



証人

公正証書遺言には証人2名が必要です。未成年者、遺言者の推定相続人、受遺者は証人にはなれません。 証人となるべき者が身近にいない場合には公証役場で証人の手配をしてもらうこともできます。また、当事務所で手配することも可能です。いずれの場合も別途報酬が必要となります。


公証人への作成手数料
財産の価額 手数料の額
100万円以下 5000円
100万円超〜200万円以下 7000円
200万円超〜500万円以下 1万1000円
500万円超〜1000万円以下 1万7000円
1000万円超〜3000万円以下 23000円
3000万円超〜5000万円以下 29000円
5000万円超〜1億円以下 43000円
3億円まで、5000万円ごとに13000円加算
10億円まで、5000万円ごとに11000円加算
10億円超は、5000万円ごとに8000円加算

・公証人への作成手数料は、相続・遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。
・相続及び遺贈を受ける者が2人以上ある場合には、各相続 人、各受遺者ごとに目的価額を算出し、それぞれの手数料 の額を算定し、その額を合算します。
・不動産は、固定資産評価額を基準に評価 ・価額を算定することができない場合は、500万円とみなして算定されます。
・全体の財産が1億円に満たないときは、11000円を加算
・祭祀の主宰者の指定は、相続・遺贈とは別個の法律行為で あり、かつ目的価格が算定できないので、その手数料は 11000円となります。
・公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、遺言加算を除いた目的価額による手数料が通常の1.5倍になるほか、規定の日当(1日2万円、4時間まで1万円)、旅費交通費(実費)を負担することになります。


公正証書遺言のメリット

①安全性・確実性が高い
公正証書遺言は、公証人が文面を作成し、公証役場で保管されるため、様式面での不備がなく、紛失や偽造の恐れがありません。  

②相続手続きが円滑に進む

自筆証書遺言は、相続発生後、家庭裁判所の検認が必要になり、手続きに1〜2か月程度かかることになります。その間、故人の口座から生活費などを引き出せないなど、家族が困ることがあります。公正証書遺言であれば、亡くなってすぐに相続手続きを開始できるので、遺族の負担を減らすことができます。  

③トラブルになりにくい

自筆証書遺言だと、後に不利な内容の遺言を残された遺族から「本人の字とは違うのではないか」とか「無理やり書かされたのではないか」といったいらぬ憶測を呼び、紛争に発展することも。この点、公正証書遺言であれば、公証人が本人の意思・能力を確認した上で文面を作成し、証人も立ち会うことから、遺言書自体の真正が担保され、そのような争いが起こる可能性は極めて低いです。


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