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相続の基礎知識⑤ 相続人間の衡平を図る特別受益と寄与分

1.特別受益

共同相続人のなかに、遺贈や生前贈与により被相続人から特別の利益(特別受益)を受けたもの(特別受益者)がいる場合には、相続人間の公平を担保するため、下記の方法により、各人の法定相続分が修正されます。

(1)特別受益者がいる場合の具体的相続分の算出方法

①相続開始時の財産(遺贈も含む)の価格に特別受益に該当する生前贈与の価格を加算します。これを特別受益の持戻しといいます。
②その合計額が遺産分割をする上での基礎となる相続財産(みなし相続財産)となります。
③みなし相続財産に法定相続分割合を乗じた額が、特別受益者を除く相続人が実際に受けるべき相続分となります。 ④特別受益者が実際に受けるべき相続分は、③で算出された額から、特別受益分を控除した残額となります。
※生前贈与を受けた財産の価格は、相続開始時を基準に評価します。(例えば2000万円で購入した土地が物価の変動で相続時には5000万円と評価されれば、持戻しの額は5000万円となります)


特別受益の計算方法
例)Aの相続人は子B,C,Dの3人。Bは事業の開業資金として現在の価格に評価して1000万円をAから受け取っており、Cは2000万円の不動産を遺贈されている。Aの死亡時の財産は、Cへの遺贈を除いて6000万円あった。この場合の各人の相続分はいくらになるか。

●相続開始時の財産の価格は6000万円+Cへの遺贈分の2000万円
●特別受益に該当する生前贈与の価格は1000万円
●各相続人の法定相続分は1/3ずつ。
(6000万円+2000万円)+1000万円×1/3=3000万円が特別受益者を除く相続人が実際に受けるべき相続分
Bの具体的相続分:3000万円-1000万円=2000万円
Cの具体的相続分:3000万円-2000万円=1000万円と遺贈された土地を受け取る
Dの具体的相続分:3000万円

(2)特別受益が多い場合

例)Aの相続人は妻B、子C,Dの3人。相続開始時のAの遺産は3000万円。 Cは生前Aから住居の新築資金として2000万円を贈与されている。 この場合の各人の相続分はいくらか。

●みなし相続財産は3000万円+2000万円。
●各相続人の法定相続分は 妻が2/4、子が各1/4ずつ。
Bの具体的相続分:5000万円×2/4=2500万円
Cの具体的相続分:(5000万円×1/4)-2000万円=-750万円=0
民法の規定でマイナス分は返さなくてもよく、相続分はゼロとなります。
Dの具体的相続分:5000万円×1/4=1250万円
B、Dの相続分の合計額は3750万円であるのに対し、現にある遺産は3000万円。750万円分がマイナスとなります。このマイナス分については、特別受益者以外の相続人(BとD)が修正後の具体的相続分の割合で負担することになります。
Bの負担割合は2500万/3750万=2/3 
Bの負担額は750万円×2/3=500万円
Dの負担割合は1250万/3750万=1/3 
Dの負担額は750万円×1/3=250万円
Bの実際の相続額:2500万円-500万円=2000万円
Cの実際の相続額:0円 Dの実際の相続額:1250万円-250万円=1000万円

(3)遺留分の侵害となる場合

Aの相続人は妻B、子C,Dの3人。相続開始時のAの遺産は2000万円でCに 4000万円分の特別受益がある場合。

●みなし財産の額は2000万円+4000万円=6000万円 
●各人の法定相続分は、妻2/4、子各1/4ずつ。
Bの具体的相続分は3000万円、Dのそれは1500万円であるが、現にある遺産は2000万円しかないので、マイナス2500万円分を具体的相続分の割合で負担すると・・・
Bの実際の相続額は約1333万円、Dの実際の相続額は約667万円となります。
●Bの遺留分の額は6000万円×1/2×1/2=1500万円
●Dの遺留分の額は6000万円×1/2×1/4=750万円
Bは1500万円の遺留分を有しながら、実際に相続できるのは1333万円。
Dは750万円の遺留分を有しながら、実際に相続できる額は667万円。
Bは差額167万円を、Dは83万円を、それぞれCに対し遺留分減殺請求を法律上することができます。(あくまでも法律上の取り決めなので、三者の話し合いで減殺請求しない旨の合意をすることも可能です)

(4)特別受益の対象

①遺贈 その目的を問わず、すべて持戻しの対象となります(死因贈与も同様)
②生前贈与 下記の場合に限定されます。
a.結婚または養子縁組のための贈与 持参金、嫁入り道具等の持参財産、支度金等がこれに 該当し、結納金や挙式費用は通常含まれません。  
b.生計の資本としての贈与独立に際しての開業資金や、住居の新築資金、家の新築のための土地の贈与などがこれに該当します。
※被相続人が持戻免除の意思表示をしていた場合は、当該贈与や遺贈はみなし財産に含まれません。一方、遺留分に関してはそのような意思表示をしていた場合であっても基礎財産に算入されることになります。なお持戻免除の意思表示は、明示でも黙示でも構わないとされています。下記は遺言において持戻免除の意思表示をする場合の記載例です。


遺言記載例: 持戻免除の意思表示

第○条 遺言者は、生前、長女に対し〇〇〇万円を贈与したが、相続分の算定に当たっては、上記贈与がなかったものとし、また長女の相続分から控除しないこととする。


持戻し免除の意思表示と遺留分との関係  
被相続人から特別受益者に対し持戻免除の意思表示があった場合、特別受益財産は遺留分算定の基礎となる財産に含まれるのでしょうか。 この点、判例は「民法903条1項の定める相続人に対する贈与の価額は、被相続人が持戻しの免除の意思表示をしている場合であっても、民法1030条の定める制限なしに遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入すべきである」(大阪高判平成11年6月8日)としています。したがって、例え、被相続人が持戻し免除の意思表示をしている場合であっても、特別受益財産は遺留分算定の基礎となる財産に含まれると解するのが妥当といえます。

(5)代襲相続人と特別受益

①被代襲者が被相続人から特別受益を受けていた場合
共同相続人間の衡平を図るという制度趣旨から、代襲相続人に、持戻しの義務を肯定するのが一般的です。ただし、被代襲者が受けた利益が、学費や留学費など一身専属的な利益の場合には、代襲相続人が直接利益を受けたとまではいえないことから、持戻しの必要はないと解されています。
②代襲相続人自身が被相続人から特別受益を受けていた場合
この場合については争いがあり、代襲原因発生(親の死)以降に、特別受益を受けた場合には持戻しの義務を認めるのが通説です(受益の時期を問わず持戻しの義務を認める説も有力)。

特別受益Q&A

Q 特定の相続人を受取人とする生命保険金や死亡退職金は特別受益といえますか?
A 原則、特別受益には該当しません。ただし他の相続人との間に生ずる不平等が到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存限りする場合に限り、特別受益にあたると解されています。
Q 受贈財産が現存しない場合は?
A 天災など不可抗力によって受贈財産の価額が減少ないし滅失した場合は、贈与を受けなかったものとして扱います。他方、受贈者の故意・過失による減少・滅失の場合には、受贈時のまま現存するものとして評価します。
Q 特別受益に争いがある場合は?
A 相続人間の話し合いがまとまらず、特別受益の有無に争いがある場合は、遺産分割調停ないしは遺産分割審判の中で判断されることになります。また、遺留分に関して特別受益の有無が問題となる場合には遺留分減殺訴訟において争うことになります。
Q 遺贈または贈与の価額が本来の相続分を超過している場合は?
A 特定の相続人に多く財産を残したい、という被相続人の意思を尊重し、超過部分は返還しなくてもよいことになっています。


2.寄与分

(1)寄与分が認められるケース

①被相続人の事業に関する労務の提供
家業である農業や商工業に10年以上従事し、ほとんど報酬ももらわずに財産の維持または増加に寄与した場合
②被相続人の事業に関する財産の給付
被相続人の事業に資金を提供し、それによって倒産をまぬがれて事業の維持・発展に寄与した場合
③被相続人の療養看護
長期療養中の被相続人の看護に努め、その結果看護費用の支出を免れ財産が維持された場合


寄与分が認められるための要件
①寄与行為があること
②寄与行為が特別の寄与と評価されること
③被相続人の財産の維持または増加があったこと
④①と③との間に因果関係があること

(2)寄与者の範囲

寄与分を受けることができる者は、現実に遺産分割協議に参加することができる共同相続人に限られます。したがって、下記の場合には寄与分は認められません。
①配偶者と子が共同相続人である場合において、直系尊属や兄弟姉妹の中に特別の寄与をした者があっても、寄与分を請求することはできません。
②相続を放棄した者や、相続欠格・廃除などにより相続権を失った者は、相続人となることができませんので、寄与分を主張することはできません。
これに対し、下記の場合には寄与分が認められます。
①相続人の配偶者や子が寄与行為をした場合は、相続人は自己の行為と同視して、寄与分を主張することができます。
②代襲相続人は、被代襲者の寄与行為を自己の行為と同視して寄与分を主張することができ、かつ自身の寄与行為についても代襲原因(親の死)の前後を問わず、主張することができます。
③養子についても、養子の前後を問わず、寄与を主張することができます。

(3)寄与者がいる場合の具体的相続分の算定

寄与分の計算方法
例)Aの相続人は妻B、子C,Dの3人。Aは自営業を営んでおり、子Cは長年、Aの家業を手伝ってきました。Aの相続開始時の財産は4000万円、Cの寄与分は1000万円に相当します。この場合の各人の相続分はいくらになるでしょうか。

●みなし財産の額は4000万円-Cの寄与分1000万円=3000万円
●各相続人の法定相続分は、妻Bが2/4、子C,Dが各1/4ずつ。
Bの具体的相続分:3000万円×2/4=1500万円
Cの具体的相続分:3000万円×1/4+寄与分1000万円=1750万円
Dの具体的相続分:3000万円×1/4=750万円

(4)寄与分の額の決定方法

寄与分の額は、共同相続人間の協議で定められ、その協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、遺産分割調停ないしは審判の中で判断されることになります。


■ケースで見る相続■
Case 1 相続人に行方不明者がいる場合   
Case 2 相続人に未成年者がいる場合  
Case 3 相続人に認知症者がいる場合
Case 4 相人に胎児がいる場合
Case 5 相続人以外の者に対する遺贈がある場合
Case 6 相続人に海外赴任中の者がいる場合  
Case 7 相続人が遺産分割前にその相続分を第三者に譲渡した場合
Case 8 死後認知を請求する者がいる場合
Case 9 遺産分割協議で、借金を特定の者が相続するとした場合
Case 10 遺産からの収益がある場合     
Case 11 共同相続人のうち一人が勝手に相続財産を売却した場合
Case 12 相続財産が自宅不動産のみの場合の分割方法
Case 13 内縁の配偶者と相続
Case 14 異母兄弟がいる場合の相続分
Case 15 養子の相続分
Case 16 前妻の子・後妻の連れ子がいる場合の相続分
Case 17 本来相続人であるべき者が相続人でなくなる場合
Case 18 相続人がだれもいない場合の財産の行方
Case 19 同時死亡の場合の相続
Case 20 死後3か月が経過した場合の相続放棄の可否
Case 21 相続財産の処分行為とは?
Case 22 親は子を代理して相続放棄ができるか?
Case 23 相続放棄した兄が再び相続権を主張できるか?
Case 24 親に対する相続放棄と代襲相続
Case 25 相続放棄をする人がいると相続順位はどうなるか?
Case 26 借金を負担することなく、自宅不動産を手放さなくてすむ方法
Case 27 遺言内容と異なる遺産分割を行うことは可能か
Case 28 遺産分割後、新たに遺産が発見された場合、遺産分割協議は無効か
Case 29 残された障がいを持つ子の生活を保障したい場合
Case 30 自分の死後の相続について承継人を指定したい場合
     
  ■相続手続きに関するページ■
相続
相続タイムスケジュール
遺言がある場合の手続
遺言がない場合の手続き(遺産分割)①相続人を確定する<誰が相続人になるのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)②相続財産を確定する<何を相続するのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)③具体的相続分を確定する<どれだけ相続するのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)④遺産の分割方法
遺言がない場合の手続き(遺産分割)⑤借金がある場合の相続方法
遺言がない場合の手続き(遺産分割)⑥遺産分割がまとまらない場合
相続放棄、限定承認
相続登記・遺産整理業務
亡くなられた方に関する事務手続き
こんな場合はどうする?ケースで見る相続
相続税の計算方法
相続の基礎知識①相続人の順位と法定相続分
相続の基礎知識②相続の対象となる財産  
相続の基礎知識③相続財産の分割方法
相続の基礎知識④遺留分
相続の基礎知識⑤特別受益と寄与分
 

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