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遺言書がない場合の相続手続き―遺産分割―

遺言書がない場合、共同相続人全員で、遺産の分割についての話し合いを行うことになります。この話し合いを遺産分割協議といい、その前提として、①相続人、②相続財産、および③各相続人の具体的相続分の確定作業が必要となります。


STEP1 相続人を確定する

遺産分割協議は全相続人の一致により初めて成立する手続きであるため、相続人の一人でも欠いて行われた遺産分割協議は無効となります。そのため、相続人の調査は正確になされる必要があります。  

誰が・どれだけ相続するかは民法で定められている

法定相続人 相続とは本来、被相続人の死亡により、残された家族が経済的困窮に陥ることを防止し、相続財産によって相続人の生活保障に資するために認められた制度です。そのため民法では、婚姻・血族関係をもとに、相続人の範囲(法定相続人)と、各相続人の取り分(法定相続分)について一定の目安を定めています。 ※法定相続分はあくまでも目安であり、法定相続人間で合意がある場合には、これとは異なる分割をすることも可能です。また、被相続人が遺産分割の方法を指定した遺言等を残している場合には、その内容が優先されます。

法定相続人の範囲と相続順位

原則として①配偶者は存命であれば常に相続人となり、②それ以外の相続人については優先順位が決まっていて、第1順位が子、第2順位が親(親が亡くなっている場合は祖父母、曾祖父母と生きている限り遡る)、 第3順位が兄弟姉妹。第1順位がいれば、第2順位は相続せず、第1順位がいない場合に第2順位が、それもいなければ第3順位の者が相続人となります。

法定相続分

法が定める財産取得の割合は以下のようになります。 ①第1順位:配偶者と子とで財産を分ける場合は配偶者が1/2、子が1/2。子が複数存するときはその順位の相続分(1/2)を等分します。 (例)子が2人の場合:1/4ずつとなります。配偶者が既に亡くなっている場合には、子のみが相続人となります。また、子が既に亡くなっているが、その子に子(被相続人からすれば孫)がいる場合は、その孫が子に代わって相続人となります(これを代襲相続といいます)。 ②第2順位:配偶者と親とで財産を分ける場合は配偶者が2/3、親が1/3。 ③第3順位:配偶者と兄弟姉妹とで財産を分ける場合は配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4。兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は、その子が代襲相続人となります。

順位 配偶者の 法定相続分 配偶者以外の相続人 相続関係図
第1順位 1/2 子(子が先に亡くなっている場合は孫)→1/2 
子が複数の場合は人数で1/2を均等に分割
子がいる場合の法定相続分
第2順位 2/3 親(直系尊属)→1/3 
複数人いる場合は人数で1/3を均等に分割
親がいる場合の法定相続分
第3順位 3/4 兄弟姉妹(兄弟姉妹が先に亡くなっている場合はその子)→1/4 
複数人いる場合は人数で均等に分割
兄弟姉妹がいる場合の法定相続分

【代襲相続】  本来の相続人が既に死亡、もしくは相続欠格、相続廃除となった場合、その子どもが代わりに相続すること。子と兄弟姉妹の相続について適用され、子の場合は、代襲相続人である子(被相続人から見れば孫)が既に死亡しているときは、その子(ひ孫)が代襲できる(再代襲)。兄弟姉妹の場合は再代襲は認められない。


Case 1 相続人に行方不明者がいる場合

共同相続人の中に行方不明の者がいる場合、他の相続人が採るべき方法として以下の2つの選択肢が考えられます。
まず、その者の生死が7年以上不明な場合は、利害関係人(失踪者の配偶者・法定相続人など)が家庭裁判所へ失踪宣告を申し立てる方法があり、失踪宣告がなされると生死不明となった時点から7年間の期間満了を待って死亡したものとみなされます。被相続人よりも前に、失踪者が死亡した者とみなされれば、その者に子などがいる場合には、その子が失踪者を代襲して相続人となりますので、この代襲相続人を加えて遺産分割協議を行うことになります。
上記以外の場合、すなわち生死不明期間が7年に満たない場合やどこかで生存しているとの噂がある場合などは、利害関係のある共同相続人が家庭裁判所に対し不在者の財産管理人の選任を請求することになり、ここで選任された財産管理人が不在者に代わって遺産分割協議に参加します。なお、財産管理人には処分権限がありませんので、分割協議を成立させるにあたり家庭裁判所の許可を得る必要があります。
このように、共同相続人のなかに行方不明の者がいる場合は、家庭裁判所に対し、不在者の財産管理人の選任、または失踪宣告の申立を行う必要があり、この手続きを経ずに、行方不明者を除外してなされた遺産分割協議は無効となります。


失踪宣告の申立の流れ
 
 STEP1 失踪宣告の申立

申立先:不在者の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所
申立権者:相続人・財産管理人・受遺者などの利害関係人
必要書類①家事審判申立書 ②不在者の戸籍謄本・戸籍の附票 ③失踪を証する資料(警察署長の発行する家出人届出受理証明書・返戻された不在者宛の郵便物等) ④申立人の利害関係を証する資料(戸籍謄本等)


 STEP2 家庭裁判所における審判・ 公示催告

不在者に生存の届け出をすべき旨、家庭裁判所による公告が行われる。
公告期間:3ヶ月以上


 STEP3 失踪宣告

公告期間の満了を待って、家庭裁判所が失踪宣告を行う。


 STEP4 失踪宣告後の戸籍の届出

失踪宣告の確定から10日以内に、申立人は不在者の本籍地または申立人の所在地の市区町村長へ戸籍の届出をしなければならない。このとき、失踪宣告の審判書と確定証明書を添付する。


不在者財産管理人選任の申立の流れ

 STEP1 不在者の調査・不在者の財産の調査

・戸籍などを取り寄せ、不在者の住所地における現地調査や手紙を送るなどして実際に行方不明かどうかを調査する。 ・不在者の財産及び遺産と相続分について調査する。


 STEP2 不在者財産管理人選任の申立

申立先 ①不在者の住所地・居所地②不在者の最後の住所地、③上記の所在地が不明な場合は財産の所在地を管轄する家庭裁判所
申立権者:相続人などの利害関係人・検察官
必要書類 ①不在者の戸籍・戸籍の附票 ②財産管理人候補者の住民票 ③不在の事実を証する資料 ④不在者の財産に関する資料 ⑤申立人の利害関係を証する資料


 STEP3 不在者財産管理人選任の審判

裁判所の調査によっても不在者が発見されなければ財産管理人が選任される。


 STEP4 財産目録の提出

選任された財産管理人は不在者の財産を調査し、財産目録を作成して裁判所へ提出する。


 STEP5 遺産分割協議書作成
 不在者財産管理人の権限外行為の許可の申立

不在者財産管理人と他の相続人で遺産分割協議を行い、その協議案を添付して、案通りに遺産を分割することの許可を裁判所へ申立てる。裁判所の許可の審判が下りれば、協議書案通りに遺産分割協議書を作成し、全員で署名・捺印をすれば、遺産分割協議が成立する。


Case 2 相続人に未成年者がいる場合

未成年者が法律行為をするには、法定代理人(通常は親権者)の同意が必要です。しかし、相続において被相続人の配偶者と子は共に利害が対立する関係にあります。そのため親権者が未成年の子を代理して遺産分割協議を行うことは利益相反行為として許されず、子のために特別代理人を選任するよう家庭裁判所へ申立てなければなりません。
未成年の子が複数いる場合は、それぞれにつき特別代理人を選任する必要があり、また子が相続放棄する場合であっても、特別代理人の選任を要します。  
なお、親が相続放棄をしていれば、未成年の子の代理人として遺産分割協議に参加することはできますが、この場合であっても、複数の子を代理することはできず、子一人だけを代理し、その他の子については特別代理人の選任を申立てなければなりません。


特別代理人選任の申立の流れ

 STEP1 相続人の調査・相続財産の調査

 STEP2 遺産分割協議案の作成

特別代理人の選任申立に際し、遺産分割協議書の案を提出する必要がある。
遺産分割協議書の案:未成年者にも法定相続分を確保した内容でなければならないが、事案によっては法定相続分よりも少ない、あるいは全く取り分のない遺産分割も認められる場合もある。この場合には未成年者の相続分を減らす理由を書いた上申書を作成し、提出することになる。


 STEP3 特別代理人選任の申立

申立先:未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所
申立権者:親権者・利害関係人
必要書類 ①特別代理人選任申立書 ②申立人(親権者)と子の戸籍謄本 ③特別代理人候補者の住民票 ④遺産分割協議書の案


 STEP4 特別代理人選任の審判

申立に不備がなければ特別代理人が選任される。


 STEP5 遺産分割協議書作成

審判が下りれば、選任された特別代理人と他の相続人全員で遺産分割協議案通りに遺産分割協議書を作成し、全員で署名・捺印をすれば、遺産分割協議が成立する。


Case 3 相続人に認知症者がいる場合

相続人の中に、認知症や知的障がい、精神障がい等により、自分の行為や、その行為の結果がどのような意味を持つのか判断できない人がいる場合、家庭裁判所に後見開始の審判を申立てて、成年後見人を選任してもらい、その成年後見人と遺産分割協議をする必要があります。(成年後見人の選任についてはこちら)
この後見には、保護が必要な程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの制度があり、判断能力が残存する「保佐」「補助」の場合に保佐人や補助人が遺産分割を代理するには、保佐・補助開始の審判とは別に遺産分割の代理権を付与する旨の審判が必要となります。また、被補助人本人が遺産分割に参加する場合は、補助人の同意が必要となることから、補助開始の審判とは別に補助人に同意権を付与する旨の審判を受ける必要があります。


Case 4 相続人に胎児がいる場合

相続において胎児は既に生まれたものとみなされますので、胎児を除外した遺産分割協議は無効と解されます。そのため、胎児の出生を待って特別代理人選任の申立を行い、その代理人と遺産分割協議をするのが無難といえます。なお、緊急を要する場合は、遺産分割審判の申立をすることも可能です。


胎児と相続Q&A
Q 胎児に代襲相続は認められますか?
A 相続については胎児は生まれたものとみなされ、子と同様の取扱いを受けることになるので、胎児についても代襲相続権が認めらます。
Q 胎児名義の相続登記は可能ですか?
A 登記実務上、胎児のための相続登記ができる場面は限られており、法定相続分又は遺言による指定相続分に従った相続登記に限定されます。この場合、胎児の母が法定代理人として申請することになります。

Case 5 相続人以外の者に対する遺贈がある場合

遺贈とは、被相続人が遺言で財産を贈与することをいい、包括遺贈と特定遺贈の2種類があります。包括遺贈とは「遺産の半分」や「遺産の○分の1」といったように具体的に財産を特定せず全財産の一定割合を指定し包括的に行う遺贈のことで、他方、特定遺贈とは「この土地」というように具体的に財産を特定して行う遺贈のことをいいます。包括遺贈の場合は、その受遺者は相続人と同一の権利義務を有することになりますので、遺産分割協議に参加して、受贈する財産について話し合いで決定することになります。


Case 6 相続人に海外赴任中の者がいる場合

遠方などの事情により遺産分割協議に参加できない場合には、相続人の誰かが作成した遺産分割案を郵送し、持回り方式で遺産分割協議に代えることが認められています。持ち回りで受け取った遺産分割協議書には署名捺印し、印鑑証明書を添付しなければなりません。しかし、海外在住のため日本に住所がなく、印鑑証明書の交付を受けられない場合には、印鑑証明に代えてサイン証明(署名(および拇印)証明書)を添付すればよいとされています。  
サイン証明とは、日本に住民登録をしていない海外在住者に対し、日本の印鑑証明書に代わるものとして日本での手続きのために発給されるもので、申請者の署名(および拇印)が確かに領事の面前で証明されたことを証明するものです。交付を受けるための具体的な手続きとしては、遺産分割協議書を住んでいる国の日本大使館あるいは総領事館に持参して、領事の面前で署名および拇印を捺印し、遺産分割協議書と署名(および拇印)証明書を綴り合せて割り印をします。 これを日本へ返送すれば、この遺産分割協議書で相続登記等の申請が可能となります。


Case 7 相続人が遺産分割前にその相続分を第三者に譲渡した場合

相続分の譲渡は、遺産全体に対して各共同相続人が有する包括的持分ないし法律上の地位の移転をいうと解されていますので、相続分を譲り受けた者は、遺産分割協議が成立するまでの間、共同相続人と同様、相続財産を管理し遺産分割を請求し、またはこれに参加する権利を取得することになります。したがって遺産分割の協議に際し、相続分を譲り受けた第三者を参加させる必要があります。  
しかし、相続人の中には、見ず知らずの第三者を加えて遺産分割協議をすることに抵抗を感じられる方もいらっしゃるかと思います。そこで、法は他の共同相続人に、第三者に譲渡された相続分の取戻権を認めています。  この取戻権は、譲渡から一か月以内に行使する必要があり、その方法としては、譲受人に対する一方的な意思表示で足り譲受人の承諾は要しませんが、譲受人に対し、行使時の相続分の評価額および費用を償還する必要があります。  
では、こうして取戻した相続分は誰に帰属することになるのでしょうか。この点については争いがあり、相続人全員に帰属するとの説もありますが、共同相続人のうち一人が単独で行使した場合はその者に独占的に帰属し、共同して行使した場合は、償還した価格および費用の割合に応じて各相続人に帰属すると解するのがベターかと思われます。


Case 8 死後認知を請求する者がいる場合

死後認知の訴えを提起している者がいる場合には、仮に認知が認められてその者が相続人になったとしても、既に成立した遺産分割協議は無効とはならず、他の共同相続人は認知によって相続人になった者に対して、その相続分に見合った金銭を支払えばよいとされています。したがって、認知の訴えを提起している者を除外して遺産分割協議を進めることに問題はありません。


■ケースで見る相続■
Case 1 相続人に行方不明者がいる場合   
Case 2 相続人に未成年者がいる場合  
Case 3 相続人に認知症者がいる場合
Case 4 相人に胎児がいる場合
Case 5 相続人以外の者に対する遺贈がある場合
Case 6 相続人に海外赴任中の者がいる場合  
Case 7 相続人が遺産分割前にその相続分を第三者に譲渡した場合
Case 8 死後認知を請求する者がいる場合
Case 9 遺産分割協議で、借金を特定の者が相続するとした場合
Case 10 遺産からの収益がある場合     
Case 11 共同相続人のうち一人が勝手に相続財産を売却した場合
Case 12 相続財産が自宅不動産のみの場合の分割方法
Case 13 内縁の配偶者と相続
Case 14 異母兄弟がいる場合の相続分
Case 15 養子の相続分
Case 16 前妻の子・後妻の連れ子がいる場合の相続分
Case 17 本来相続人であるべき者が相続人でなくなる場合
Case 18 相続人がだれもいない場合の財産の行方
Case 19 同時死亡の場合の相続
Case 20 死後3か月が経過した場合の相続放棄の可否
Case 21 相続財産の処分行為とは?
Case 22 親は子を代理して相続放棄ができるか?
Case 23 相続放棄した兄が再び相続権を主張できるか?
Case 24 親に対する相続放棄と代襲相続
Case 25 相続放棄をする人がいると相続順位はどうなるか?
Case 26 借金を負担することなく、自宅不動産を手放さなくてすむ方法
Case 27 遺言内容と異なる遺産分割を行うことは可能か
Case 28 遺産分割後、新たに遺産が発見された場合、遺産分割協議は無効か
Case 29 残された障がいを持つ子の生活を保障したい場合
Case 30 自分の死後の相続について承継人を指定したい場合
     
  ■相続手続きに関するページ■
相続
相続タイムスケジュール
遺言がある場合の手続
遺言がない場合の手続き(遺産分割)①相続人を確定する<誰が相続人になるのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)②相続財産を確定する<何を相続するのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)③具体的相続分を確定する<どれだけ相続するのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)④遺産の分割方法
遺言がない場合の手続き(遺産分割)⑤借金がある場合の相続方法
遺言がない場合の手続き(遺産分割)⑥遺産分割がまとまらない場合
相続放棄、限定承認
相続登記・遺産整理業務
亡くなられた方に関する事務手続き
こんな場合はどうする?ケースで見る相続
相続税の計算方法
相続の基礎知識①相続人の順位と法定相続分
相続の基礎知識②相続の対象となる財産  
相続の基礎知識③相続財産の分割方法
相続の基礎知識④遺留分
相続の基礎知識⑤特別受益と寄与分
 

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