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任意後見契約

任意後見契約は、最期まで自分らしく生きるために、万が一認知症になった場合に備えて、あらかじめご自身が信頼する人(任意後見人)との間で、財産管理の在り方や、医療や介護などの手配についての取り決めをする契約で、老後の不安を解消し〝今〟を存分に生きるための、ある種の保険のようなものです。
万が一認知症を発症した場合には、ご自身の希望を反映させた任意後見契約に沿って、あなたの信頼できる人(任意後見人)が、あなたに代わって、金融機関での払い戻しや振り込み、家賃や光熱水費等の支払い、役所での戸籍謄本や住民票の所得や、税金の申告、生命保険の保険金請求など、財産を日常的に管理する上で必要なことをすべて代行しくれます。また、病院の入退院や介護施設への入退所などの手続きや、要介護認定の申請や介護サービスの契約・更新や解除、費用の支払いなど医療や介護などに関するさまざまな事務処理も代行してもらうことができます。


任意後見利用場面
任意後見契約のメリット

①ご自身が信頼できる人を後見人に指定できるので、安心です。
任意後見契約では、本人の判断能力が低下する前に契約を締結するので、本人の意思で信頼できる人を後見人に選ぶことができます。

②家庭裁判所が選任した後見監督人がつくので、任意後見人の仕事ぶりについて公的なチェックが受けられます。
家庭裁判所は、任意後見監督人を通して任意後見人を監督(定期的に任意後見人に事務内容の報告請求)するため、任意後見人の恣意的な代理権の濫用を抑制することができます。

③大切な財産を守ることができます。
任意後見人が預金通帳や実印など大事なものをご本人に代わり保管するので、紛失の危険性がなく、また悪徳商法などの消費者被害から大切な財産を守ることができます。

④医療費や介護費用を速やかに用意することができます。
入院や介護サービスなどを受けるためにまとまった資金が必要になったとき、任意後見人が代わりに定期預金の解約や不動産の売却を行えるので、速やかに必要な資金を用意することができます。もしも、任意後見契約を結んでおらず、家庭裁判所に成年後見人などを選んでもらう場合は、選定までに数か月から半年程度かかることもあり、その間、必要な治療や介護を受けられない危険性があります。
※法定後見の場合とは異なり、任意後見の場合には自宅不動産等の売却につき、家庭裁判所の許可は不要とされています。ただし、不動産は高額な財産であり、合理的理由もなく売却されるようなことがないよう、任意後見契約において、任意後見監督人の同意を要する旨の規定をおいておくことをお勧めします。

⑤現在の生活を維持することができます。
任意後見契約はご自身が元気なうちに契約内容を決めることができるので、判断能力が低下した後も、ご自身が希望する生活を送ることができます。また、任意後見人が代わりに生活費や光熱費等の支払いをしてくれるので、税金の不払いで差し押さえを受けるなどの不利益を受けずに済みます。さらに、介護サービスが適切に行われているかどうかも見守ってもらえます。

⑥契約内容が登記されるので、任意後見人の地位が公的に証明できます。


任意後見契約のデメリット

①任意後見人には、法定後見制度で認められている固有の取消権は認められていないので、本人が財産を処分したり、悪徳商法などの不利益な契約を締結してしまった場合には対応できません。
【対処策】任意後見契約の代理権目録にあらかじめ「物品の購入(契約の変更・解除を含む)」などと記載しておけば、任意後見人が詐欺取消しや、錯誤無効、クーリングオフ等の主張をすることが可能となります。

②法定後見同様、身体障がい等判断能力に問題がない場合は利用できません。
【対処策】民事信託や財産管理委任契約を活用することが考えられます。(民事信託についてはこちら)

③任意後見人受任者が同居の親族でないような場合には、本人の判断能力が減退したかどうかの把握が不十分になる可能性があります。
【対処策】任意後見契約と一緒に「見守り契約」や「財産管理委任契約」を締結することで解決できます。


④任意後見人と任意後見監督人の報酬など費用がかかります。
法定後見の場合は、家庭裁判所が法定後見人の報酬を定め、おおむね月額2万円程度です(管理財産額が高額な場合には,上限6万まで)。これに対し、任意後見契約では、任意後見人の報酬は当事者の話し合いで決定され、おおむね月額3万円程度(親族が後見人となる場合は無報酬とされることが多い。当事務所では月額2万円)で、これに家庭裁判所が決定した後見監督人の報酬(管理財産の額により月額1万〜3万程度)が加算され、法定後見に比べ金銭負担が大きくなります。


任意後見契約の要件・方式・効力

①本人に意思能力が必要
任意後見契約を締結する時点において、一般に、本人に補助開始の要件である「事理を弁識する能力が不十分な場合」に該当する程度の能力が必要であるといわれています。かかる能力を欠く場合には、任意後見契約は無効となります。

②任意後見契約は、公正証書で作成しなければならない。
契約の適法性・有効性を担保し、将来の紛争を未然に防止するため、任意後見契約は公正証書で作成しなければならいとされています。

③判断能力低下後に家庭裁判所において後見監督人が選任されたときに初めて任意後見契約の効力が発生します。
判断能力があるうちから財産管理を頼みたい場合は、任意後見契約とは別に「財産管理委任契約」を締結する必要があります。


任意後見制度契約を締結する際の注意点

①ライフプランを立てておくこと
任意後見契約はご自身の判断応力があるうちに、信頼出来る人との間で、もしも判断能力が低下した場合に備えて、どのような生活を送りたいか、どのような介護を望むか等についての取り決めをしておく契約であり、ご自身の意思を確実に実行させるための重要な契約です。そのため、契約締結に先立って、ご自身の老後をイメージし、老後のライフプラン(生活設計)を立てておく必要があります。例えば、判断能力が衰えてきたときでも、介護保険を利用し在宅で生活を続けたい、あるいは自宅を処分して○○老人ホームへ入居したいとか、治療はどこの病院を指定する、など自分の希望するライフプランをはっきりと決めておくことです。契約内容を具体的かつ詳細に決めておくことで、判断能力が低下した後も、なお自分らしく快適に生活していくことが可能となります。

②任意後見人の決定
判断能力が衰えてきたときに、代理人としてご本人を支援する任意後見人(候補者)を決定してください。その候補者とご自身のライフプランについて十分に話し合って、共に理解し、信頼し合える関係を作ることが大切です。もしも、ご自身の周りに適当な任意後見人が見つからないときは司法書士などの専門家に相談してみてください。なお、親族や知人に後見人を依頼する場合には、大切な財産の管理や介護の手配などを委ねることになるので、その人物が信頼できることはもとより、下記の要件を満たしているかどうかもチェックしてください。
①任意後見制度について理解した上で引き受けてくれているかどうか
②借金などがないかどうか
③仕事がとても忙しかったり、ずっと地方勤務ということはないか
④住所がそれほど遠方ではないか
⑤報酬について話し合いができているかどうか


【任意後見人になれない人】
①未成年者
②家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
③破産者
④行方の知れない者
⑤本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
⑥不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者


任意後見人に頼めること

任意後見人に頼めることは、大別して「財産管理」と「療養看護」に関する手続きに分けられます。


(1)財産管理

任意後見契約は、契約であることから、法律の趣旨に反しない限り、当事者で依頼内容を自由に決めることができます(※依頼できない事項あり)。
具体的には下記のような事項となります。

・不動産や重要な動産などの財産管理、保存、処分
・銀行や保険会社など金融機関との取引
・年金や障害手帳など定期的な収入の管理
・土地や貸家の賃料収入の管理
・住宅ローンや家賃の支払など定期的な支出の管理
・保険や公共料金などの定期的な支出の管理
・日常的な生活費の送金や生活必需品などの購入、支払
・不動産に関する権利証や通帳といった書類や実印の保管、各種行政上の申請の手続き


(2)身上監護

・保険サービスや福祉サービス利用契約の締結や管理、要介護認定の手続き、施設入所契約など、福祉サービス利用に関する諸手続
・本人の住居の購入や賃借、家屋の増改築などに関すること
・医療サービス契約や入院に関する諸手続き


(3)その他

上記、一般的な代理事項とは別に、場合によっては検討を要する事項として①シルバー資金融資制度の利用、②配偶者や子供に法定後見の申立をする権限などがあります。

①シルバー資金融資制度の利用
不動産はあっても預金等が少ない場合で、毎月あと数万円の介護費用があれば自宅療養ができるというとき、シルバー資金融資制度を利用できれば自宅を担保に入れて介護費用を借り、亡くなったときに清算することができ、便利です。そこで、この制度の利用を考えている場合は、あらかじめ任意後見契約において後見人に、利用に必要な代理権を与えておけば、いざというときに手続きがスムーズに進みます。
②配偶者や子供に法定後見の申立をする権限
配偶者の判断能力が既に低下していたり、子どもに知的障がいがある場合、ご自身が元気なうちに法定後見人の申立することが考えられます。しかし、ご自身が面倒を見られる間は、法定後見制度を利用したくないときや、ご自身が認知症発症後、あるいは死後、疎遠になっている親族に法定後見の申立を頼みたくない、もしくは頼めない場合には、ご自身の任意後見人に、「配偶者(子ども)に対する法定後見の申立」に関する代理権を与えておけば、ご自身に代わって後見人が配偶者(子ども)の法定後見の申立をしてくれます。


任意後見人に頼めないこと

任意後見人は以下のようなことはサポートできませんので注意してください。
・実際の介護行為
・重大な手術をすることについての同意
・病院への入院、介護施設の入所などの際の保証人の引き受け
・脳死状態になった場合の延命治療の可否の決定 (延命治療を望まない場合は、別途「尊厳死宣言書」を公正証書で作成することをお勧めします)

任意後見契約お手続きの流れ

 STEP1 任意後見についてのご相談

 STEP2 任意後見人の選任・
      任意後見契約書原案の作成

・本人が信頼できる人を任意後見人に指定。
※親族はもちろんのこと、司法書士等の第3者を指定することもできます。
・任意後見人に指定した方と、どのような老後を送りたいか、介護施設の入所や財産管理の仕方等、代理する事務内容について話し合い、決定します。
ここがポイント!①ご自身の信頼できる人を後見人に選任することができる。
        ②契約内容を詳細かつ具体的に決めておくことによって、判断能力が低下した後も、
         なお自分らしく暮らすことができる。


 STEP3 任意後見契約書の作成

本人と任意後見人候補者が公証役場に出向き、公証人の立会いの下、契約を締結し、公正証書を作成します。
※外出が困難な場合には、公証人に出張を依頼することができます(出張料・交通費等別途必要)


◇必要書類◇
①本人に関するもの:戸籍謄本・住民票・印鑑証明書(3ヶ月以内)・実印・本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
②任意後見人候補者に関するもの:住民票・印鑑証明書・実印・本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
③その他: 診断書や財産目録、不動産の登記簿謄本などが必要な場合もある。
◇費用◇
①公証人の手数料:1契約につき11000円
※任意後見契約の他に、財産管理委任契約や死後事務委任契約等を締結した場合は、1個の契約につき11000円が加算されます。
※自宅や病院等まで公証人に出張をしてもらう場合には、公証人手数料が、11000円の50%(5500円)が加算され、さらに旅費・日当が必要になります。
②登記嘱託手数料:1400円
③登記に納付する印紙代:2600円
④その他:証書代 登記嘱託書郵送用切手代など

 STEP4 東京法務局へ任意後見契約の登記

公証人が後見登記を嘱託し、後見登記等ファイルに任意後見契約の内容が登記されます。
ここがポイント!契約内容が登記されるので、任意後見人の地位を公的に証明できる


  本人の判断能力が低下

 STEP5 家庭裁判所へ任意後見監督人選任の申立

任意後見制度を利用するために、本人の住所地の家庭裁判所に任意後見監督人を選任するよう申立てをする必要があります。申立により、任意後見監督人が選任されると、後見事務がスタートします。


◇申立人◇
本人、配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者
※本人以外が申立をするときは、本人の同意が必要です(本人が意思表示できないときは不要)。
◇必要書類◇
①申立書類:申立書•申立事情説明書•本人の財産目録及びその資料•本人の収支状況報告書及びその資料•親族関係図
②本人以外が申立をするとき:その者の戸籍謄本
③本人に関するもの:戸籍謄本・住民票(世帯全部、省略のないもの)•任意後見契約の登記事項証明書•後見登記されていないことの証明書•任意後見契約公正証書の写し•診断書
④任意後見受任者に関するもの:任意後見受任者事情説明書•身分証明書(市区町村で発行してもらう/破産手続開始の決定を受けていない旨の証明書)
⑤成年後見監督人(候補者がいる場合)に関するもの:戸籍謄本・住民票・身分証明書・登記されてないことの証明書
◇費用◇
①申立費用:収入印紙800円、収入印紙1400円(登記費用として)、切手3000円から5000円程度
②鑑定費用(必要がある場合):5万円~10万円

 STEP6 任意後見監督人の選任

調査、審問などの手続きが行われ、家庭裁判所が任意後見監督人を選びます。


 STEP7 東京法務局での後見登記

 STEP8 後見事務のスタート

後見契約の内容に従って後見事務が開始されます。後見監督人は以降、定期的に家庭裁判所に任意後見事務について報告をします。
ここがポイント!任意後見人の仕事ぶりについて公的機関のチェックを受けることができる。


任意後見契約との併用活用

任意後見契約は、実際に判断能力が低下した後でなければ効力が発生せず、また本人の死亡により、契約は終了します。そこで、判断能力低下前であっても、財産の管理をしてもらいたい、あるいは死後の葬式や事務手続きも一緒に頼みたい、という場合にはいくつかの契約を組み合わせて併用活用していくことになります。

カスタマイズ

財産管理委任契約

身体機能が低下し、あるいは事故や病気で体が不自由になり、外出が困難となった場合に役立つのが、財産管理委任契約です。この契約を結んでおけば、家賃や光熱費などの支払いなど日常的な財産管理や、病院の入退院や介護施設への入退所等の手続きや支払いなどを代行してもらうことができます。継続して使用することも、または入院中だけ管理を頼みたいといった一時的な利用も可能です。
任意後見契約は、本人が判断能力があるうちに契約を締結し、その効力が発生するのは判断能力の低下後であることから、契約締結と効力発生時期との間に時間的な隔たりがあり、ひとたび本人との接触が失われてしまうと、適切な時期に任意後見を開始するタイミングを失ってしまうおそれがあります。
この点、財産管理委任契約と併用すれば、本人との定期的な連絡や意思疎通が確保できることから、本人の判断能力の低下を把握でき、後見開始の時期を適切に判断することができるようになります。また、任意後見契約をスタートさせるには、家庭裁判所への申立が必要であり、その手続き中は、原則として財産管理委任契約でカバーできるので、事務処理に支障をきたすことなく、スムーズに後見事務へと移行させることができます。

財産管理委任契約利用場面
財産管理委任契約の特徴

①委任内容を自由に設定できる
任意の契約なので、法に反しない限り、当事者の合意で自由に契約内容を設定することができます。もっとも、広範囲にわたって包括的に代理権限を付与すると、万が一、勝手に財産を処分されるというようなことが起こると困るので、権限を制限しておく必要があります。

②死後事務の委任も可能
委任の終了事由として委任者の死亡が挙げられますが、これは任意規定と解されているので、委任者が死亡した後の葬儀や埋葬等の事務(死後事務)についても委任内容に含めることが可能です。

③判断能力がある場合でも利用可能
成年後見制度とは異なり、判断能力に問題がない場合にも利用することができるので、身体障がいのある方や、浪費癖のある方などの財産管理ツールとしても活用できます。

見守り契約

見守り契約とは、定期的な電話連絡や自宅訪問などによって、本人の安否や心身の状態および生活の状況などを直接確認し、本人の生活を見守ることを目的とするものです。 任意後見契約と同時に締結しておけば、任意後見を開始するタイミングを失することなく、見極めることができるというメリットがあります。 見守り契約利用場面

当事務所でのサポート内容

①定期的に電話連絡や自宅訪問を通じて、意思疎通をはかり、生活状況や健康状態を適切に把握します。
連絡の頻度については、月1回の電話連絡と、3ヶ月に1回の自宅訪問が基本ですが、依頼者のご希望に応じて適宜頻度を変更することもできますので、お気軽にご相談ください。

②お困りごとや法律に関するご相談があれば、適切な対処方法をアドバイスいたします。

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、葬儀や埋葬に関する事務を委託する契約のことで、委任者が受任者に対し、自分の葬儀や埋葬に関する事務についての代理権を与え、死後の事務を委託する委任契約のことです。 死後事務委任の利用場面 死後事務として委任できる内容には以下のようなものがあります。
①葬儀、埋葬、納骨、永代供養等に関する事務
②親族関係者への死亡した旨の連絡事務
③自宅の退去明渡し、敷金等の精算事務 
④遺品の整理・処分に関する事務
⑤入院・入所費用など未払い債務の弁済
⑥相続人・利害関係人等への遺品・相続財産の引継事務


民事信託

民事信託は、財産管理委任契約から遺言、死後事務委任契約まで、その機能や役割を包摂する制度であり、生前から死後まで長期的スパーンで利用できる財産管理・承継ツールです。任意後見契約と併用活用すれば、後見人の負担を軽減でき、より弾力的かつ柔軟な生活設計が可能となります。詳細につきましてはこちらをご参照ください。


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