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遺贈の種類

遺言において、相続人以外の第三者に相続財産の全部または一部を贈与することを「遺贈」といいます。遺贈により利益を受ける者を「受遺者」といい、他方、遺言の内容に従って遺贈の目的となった財産を受遺者に引き渡す義務を負う者を「遺贈義務者」といいます。遺贈義務者は原則として相続人ですが、遺言執行者が指定されている場合は、その遺言執行者が遺贈義務者となります。
遺贈には、遺産の全部または一定の割合分を与える包括遺贈と、遺産のうち特定の財産を与える特定遺贈の二種類があります。

(1)包括遺贈

包括遺贈とは、目的物を特定せずに、遺産の全部又はその一定の割合を指定して行う遺贈のことで、例えば「私の全財産をAに遺贈する」や「私の全財産のうちの3分の1をBに遺贈する」というように遺産の割合をもって行う遺贈のことをいいます。民法では、包括遺贈を受けた人(包括受遺者)は、相続人と同一の権利義務を有すると規定されているため、包括受遺者は、プラスの財産だけでなく、遺贈者に借金があれば、その借金をも引き継ぐことになり、また遺産分割協議から除外されず、遺贈を放棄する場合は家庭裁判所への手続きが必要となります。もっとも、包括受遺者と相続人とでは以下のような違いがあります。

①包括受遺者には、自然人だけでなく法人も含まれる。
②遺言者の死亡以前に包括受遺者が死亡したときは、代襲相続は発生しない。
③遺贈する財産に不動産が含まれている場合、その不動産の登記手続は、遺贈義務者と受遺者が共同して申請しなければならない(相続人の場合は、相続人の単独申請で足る)。
④相続人が相続による不動産取得を第三者に対抗するには登記は不要であるが、包括受遺者は、登記がない限り、第三者にその不動産の取得を対抗することができない。
⑤保険金の受取人が「相続人」となっていた場合、包括受遺者はこれには含まれない。
⑥相続人または他の包括受遺者が相続放棄または遺贈の放棄をした場合、放棄された相続分は、他の相続人の相続分に付加されるが、包括受遺者の受遺分には影響がない。


(2)特定遺贈

特定遺贈とは、「私の自宅の土地建物をCに遺贈する」といった具合に目的物を特定して行う遺贈のことをいうとされています。負債の負担を付されていない(負担付贈与ではない)場合には、その負債を負担・承継する義務はなく、また遺贈者の死後いつでも遺贈の放棄をすることができます。

(3)包括遺贈と特定遺贈

包括遺贈と特定遺贈との区別は、遺言に用いた文言、その他諸般の事情から遺言者の意思を解釈して決定すべきであるとされています。判例では、土地・建物・家財道具などをひとつひとつ特定して遺言に記載してあった場合でも、遺言をした時点での遺言者の財産がほとんど挙げられていたような事例では、これらを遺贈する行為は特定遺贈ではなく包括遺贈であるとされています。その遺贈が「包括遺贈」なのか「特定遺贈」なのかによって、債務を承継するか否か、放棄する場合の方式などの取り扱いが異なりますので慎重に判断しなければなりません。 なお、両者の相違点については下記の表をご参照ください。

包括遺贈
特定遺贈
遺産分割協議への参加 遺産分割協議に参加できる ※包括受遺者を除外されてなされた遺産分割協議は無効となる 遺産分割協議に参加できない
遺産の財産構成の変化への対応 遺贈する予定だった財産を処分してしまうなど 遺贈する財産の構成が変化しても対応が可能 遺産の財産構成に変化が生ずると、遺言を書き換えなければならない
債務の承継 借金等の債務も割合に応じて引き継ぐ 負債の負担を付されていない限り、債務を引き継ぐ義務はない
課税 相続税が課せられる 相続人への遺贈の場合は相続税が、第三者への遺贈の場合は不動産取得税が課せられる
遺贈の放棄 遺贈を放棄するには家庭裁判所の手続きが必要 (自己が遺贈を受けることを知ってから3か月以内) いつでも遺贈を放棄することができる
 相続人がいない(相続人不存在)場合

相続人がいない方が亡くなられた場合、利害関係人の請求により家庭裁判所で相続財産管理人が選任されることになりますが、生前に財産を第三者に包括遺贈する旨の遺言を残していた場合には、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有することになるので、相続人の不存在の場合には該当せず、相続財産管理人の選任は不要となります。他方、特定遺贈の場合は、相続人不存在に該当し、相続財産管理人の選任が必要となり、利害関係人に手間と費用の負担をかけることになります。そこで、相続人のいない方が第三者に遺贈する場合は、包括遺贈である旨を明記することをお勧めします。(例:遺言者は次の財産を含む全財産を乙野太郎(住所・生年月日)に包括遺贈する)

負担付遺贈

遺贈者が受遺者に対して、財産をあげる見返りに、受遺者に一定の義務を負担してもらう遺贈のことを負担付遺贈と言います。負担付遺贈では、財産を遺贈する代わりに、特定の誰かの世話(扶養)する義務を負わせるほか、ペットの飼育を負担させるようなことも可能です。

遺言記載例:残された配偶者の扶養を負担とする負担付遺贈

第1条 遺言者は、遺言者が所有する次の不動産を長男山田一郎(昭和○○年○月○日生)に
    相続させる
第2条 長男山田一郎は、前1条の財産を相続することの負担として、遺言者の妻山田花子
    (昭和○○年○月○日生)が死亡するまで同人と同居し、必要な生活費を支出し、
    扶養するものとする。

遺言記載例:ペットの飼育を負担とする負担付遺贈

第1条 遺言者は、遺言者が所有する次の財産を田中太郎(大阪府○○市○○町○丁目○番○号在住 
    昭和○○年○月○日生)に遺贈する。
    1.現金1000万円
    2.遺言者の飼い犬ポチ

2 受遺者田中太郎は、前項の遺贈に対する負担として、遺言者の飼い犬ポチを、愛情をもって飼育す   るものとする。
  また、ポチの死後は遺言者が生前に契約したペット霊園◯◯(大阪府○○市○○町○丁目○番○号  所在)に埋葬するものとする。

3 ポチが遺言者より先に死亡した場合には、1項記載の財産を遺贈しないこととする。


負担付遺贈の留意点

□事前に受遺者との間で合意を得ておく
負担付遺贈は遺言という一方的な意思表示によって行われることから、遺言者と受遺者との合意は必要ではなく、受遺者は自由に遺贈を放棄することもできます(包括遺贈の場合は、自己が遺贈を受けることを知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければならない)。したがって、負担付遺贈を検討する場合には、事前に受遺者と話し合って合意を得ておくべきといえます。

□どのくらいの財産を遺贈しなくてはいけないのか十分に検討する
受遺者はもらう財産の価値以上の義務を負う必要がありません。したがって、贈与する金額は負担(扶養やペットの飼育)に見合った金額でなければならず、どのくらいの財産を遺贈しなくてはいけないのか十分に検討する必要があります。

□他の法定相続人の遺留分に配慮する
負担付遺贈であっても、他の法定相続人(兄弟姉妹を除く)の遺留分を侵害することは出来ません。遺留分減殺請求がなされると、遺贈する財産が減少し、負担の履行できなくなってしまう危険性もあります。他の相続人に予め遺留分を放棄してもらったり、あるいは遺留分を侵害しない範囲内で遺贈を行うなど、配慮が必要です。

□負担が確実に履行されるよう負担内容を明確化する
負担の内容が曖昧不明慮であると、望んだ目的を達することができなくなる可能性があります。そこで負担が確実に履行されるよう、負担の内容はできるだけ明確に定めておく必要があります。

□遺言執行者を指定しておく
負担付遺贈は、受遺者に一定の負担を課す遺贈ではあるものの、この負担を受遺者が履行しない場合でも遺贈は効力を生じます。そのため、受遺者が財産だけを受け取って、義務を履行しないケースが見受けられます。そこで受遺者が、ちゃんと負担を実行しているかどうかをチェックし、遺贈をより確実なものとする意味でも遺言執行者を指定しておくことをお勧めします。


負担付遺贈Q&A

Q ペットの世話を任された受遺者が、一切ペットの世話をせず、遺贈された財産を個人的に消費しよ
  うとしている場合、どうしたらいいですか?

A 負担付遺贈によって受遺者が負担した義務を履行しない場合、相続人や遺言執行者は相当の期間を定めて履行の催告を行い、それでも履行がない場合、その負担付遺贈にかかる遺言の取消しを家庭裁判所に対して請求することができます。取消しが認められると、遺贈された財産とペットについては、ペットや物は共同相続人の共有になり、預金等の可分債権は、法定相続分に応じた金額の債権が、各相続人に帰属することになります。したがって、ペットについては共同相続人で、遺産分割協議をして、改めてペットの世話をする人を決めることになります。

Q 負担付遺贈を放棄された場合、遺贈の対象となる財産はどうなりますか?
A 遺言者が特別の意思表示をしていない限り、遺贈された財産は、負担の利益を受けるべき者が受益者になります。

  民事信託の活用

前述した通り、負担付遺贈の場合、受遺者が負担を履行しない場合があります。また、受遺者は承継した遺産を自由に使うことができるため、これを散逸させてしまったり、あるいは受遺者自身が破産してしまった場合には、履行すべき義務を果たせなくなってしまう危険性も否定できません。さらに、遺贈は自由に放棄することができる上、適切に義務の負担がなされているかどうかを監督する法的機関も存しないため、受遺者の良心に委ねざるをえない部分が少なくはありません。
そこで、負担の履行の実効性を確保する手段として注目を集めているのが民事信託とよばれる財産管理・承継ツールです。 民事信託とは、財産の所有者(委託者)が、その財産を信頼できる人(受託者)に委託して、一定の目的に従って、ある人(受益者)のために、財産を運用・管理・処分してもらう制度のことで、営利を目的とせず、もっぱら個人の財産管理や資産承継を行う信託は、とくに“民事信託”と呼ばれ、信託銀行や信託会社が介在する営業信託(商事信託とも言う)から区別されます。 この民事信託では、信託された財産は独立性が担保されるため、仮に受託者が破産したとしても、その影響を受けることはなく、信託監督人や受益者代理人を設定すれば、財産の管理・運用状況を厳しく監視することができるため、負担付遺贈のように受贈者が財産だけを受領し、負担を履行しないという事態を防ぐことができます。
(民事信託の詳細についてはこちらを参照してください)


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