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相続タイムスケジュール

相続タイムスケジュール

相続税の申告は被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。その際、遺産分割協議がまとまらず、申告期限に間に合わない場合には、小規模宅地の特例や配偶者控除などの優遇措置を受けることもできなくなり、かえって費用が高くつくケースが散見されます。また、相続放棄や限定承認等、期限に定めがあるものが少なくはなく、期限切れにより、十分な権利行使ができず、望まぬ負債を抱え込む危険もあります。そのため、遅くとも相続開始3ヶ月以内に相続財産を確定させる必要があり、かつ大幅な節税効果が望める優遇措置の恩恵を受けるためには、10ヶ月以内に遺産分割協議を成立させる必要があります。

遺言書がある場合の相続手続き

相続とは、亡くなった人の財産を、故人と一定の関係にある人が受け継ぐことで、亡くなった人を被相続人、財産を受け継ぐ人を相続人といいます。 相続人が財産を受け継ぐには決められた手続きを経る必要があり、遺言書がある場合とない場合とでは、行う手続きが異なってきます。
遺言書がある場合、原則として遺言書の内容に従って遺産分割をすることになります。 この遺言書が自筆で書かれた遺言書(自筆証書遺言)など公正証書遺言以外の場合には、遺言書を保管していた人や、遺言書を発見した相続人が、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に遺言書を提出して、開封および検認をしてもらわないといけません(封がされていない遺言書はそのままの状態で提出します)。これは、遺言書の偽造や変造を防止するための手続きであり、また遺言書の存在を相続人その他利害関係人に知らせる目的もあります。検認を怠ったたり、家庭裁判所以外で封印のある遺言書を勝手に開封した場合には、5万円以下の過料に処せられます。また検認の済んでいない遺言書では相続登記や預貯金等の名義変更などの手続きが行えませんので、注意が必要です。

 
自筆遺言書・秘密証書遺言書の場合の手続きの流れ

 STEP1 相続人を確定

 STEP2 遺言書検認の申立

申立先:遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
必要書類 ①遺言書検印申立書 ②申立人の戸籍謄本 ③申立人の住民票 ④遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本 ⑤遺言者の住民票除票 ⑥相続人の戸籍謄本(遺言者との関係がわかるもの) ⑦相続人の住民票 ⑧収入印紙800円分 ⑨連絡用の郵便切手


 STEP3 家庭裁判所から検認期日の通知

申立人以外の相続人が出席するか否かは各人の判断に委ねられている。


 STEP4 家庭裁判所で検認

申立人は遺言書を持参し、法定相続人家庭裁判所の立会いのもと遺言書を開封し、中身を確認する。


 STEP5 検認済証明書の申請・交付

検認済証明書が交付されると遺言書が返却される。


 STEP6 遺言執行者の選任

遺言執行者の選任

遺言書で遺言執行者が指定されていれば、その者が遺産を管理しつつ、相続登記や遺産の名義変更など分割のために必要な手続きの一切を行います。遺言執行者が指定されていない場合には、相続人全員で遺言内容を実現することになりますが、遺言が相続人間で利益が相反する内容であったり、相続人全員の協力が得られないなど手続きがスムーズにいかない場合には事後的に遺言執行者を家庭裁判所で選定してもらうことも可能です。なお、遺言書に相続人の廃除や認知が記載されている場合には家庭裁判所で遺言執行者を選定してもらわなければなりません。


■ケースで見る相続■
Case 1 相続人に行方不明者がいる場合   
Case 2 相続人に未成年者がいる場合  
Case 3 相続人に認知症者がいる場合
Case 4 相人に胎児がいる場合
Case 5 相続人以外の者に対する遺贈がある場合
Case 6 相続人に海外赴任中の者がいる場合  
Case 7 相続人が遺産分割前にその相続分を第三者に譲渡した場合
Case 8 死後認知を請求する者がいる場合
Case 9 遺産分割協議で、借金を特定の者が相続するとした場合
Case 10 遺産からの収益がある場合     
Case 11 共同相続人のうち一人が勝手に相続財産を売却した場合
Case 12 相続財産が自宅不動産のみの場合の分割方法
Case 13 内縁の配偶者と相続
Case 14 異母兄弟がいる場合の相続分
Case 15 養子の相続分
Case 16 前妻の子・後妻の連れ子がいる場合の相続分
Case 17 本来相続人であるべき者が相続人でなくなる場合
Case 18 相続人がだれもいない場合の財産の行方
Case 19 同時死亡の場合の相続
Case 20 死後3か月が経過した場合の相続放棄の可否
Case 21 相続財産の処分行為とは?
Case 22 親は子を代理して相続放棄ができるか?
Case 23 相続放棄した兄が再び相続権を主張できるか?
Case 24 親に対する相続放棄と代襲相続
Case 25 相続放棄をする人がいると相続順位はどうなるか?
Case 26 借金を負担することなく、自宅不動産を手放さなくてすむ方法
Case 27 遺言内容と異なる遺産分割を行うことは可能か
Case 28 遺産分割後、新たに遺産が発見された場合、遺産分割協議は無効か
Case 29 残された障がいを持つ子の生活を保障したい場合
Case 30 自分の死後の相続について承継人を指定したい場合
     
  ■相続手続きに関するページ■
相続
相続タイムスケジュール
遺言がある場合の手続
遺言がない場合の手続き(遺産分割)①相続人を確定する<誰が相続人になるのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)②相続財産を確定する<何を相続するのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)③具体的相続分を確定する<どれだけ相続するのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)④遺産の分割方法
遺言がない場合の手続き(遺産分割)⑤借金がある場合の相続方法
遺言がない場合の手続き(遺産分割)⑥遺産分割がまとまらない場合
相続放棄、限定承認
相続登記・遺産整理業務
亡くなられた方に関する事務手続き
こんな場合はどうする?ケースで見る相続
相続税の計算方法
相続の基礎知識①相続人の順位と法定相続分
相続の基礎知識②相続の対象となる財産  
相続の基礎知識③相続財産の分割方法
相続の基礎知識④遺留分
相続の基礎知識⑤特別受益と寄与分
 

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