トップページ理念・方針事務所紹介業務・費用お客様の声お問い合わせ

無料法律相談安心の完全見積制

成年後見

2000年4月より、介護保険法が施行され、これまで行政処分の一つである措置によって提供されてきた高齢者福祉サービスが、利用者本人の選択・契約による利用に改められることになり、これに伴い、旧来の禁治産制度を本人保護の視点、ノーマライゼーションの視点から自己決定権を尊重した本人支援制度へと刷新されたのが成年後見制度です。
成年後見制度は、判断応力が不十分なために財産侵害や経済的搾取などの不利益を受けたり、虐待やセルフネグレクトなどの人としての尊厳が損なわれたりすることがないよう、法律面や生活面での支援を行う仕組みのことで、既に判断能力に問題がある場合に利用される「法定後見制度」と、将来、判断能力が低下した場合に備える「任意後見制度」に大別されます。
法定後見制度は、認知症が進行するなど既に判断能力に問題がある場合に、家族などが家庭裁判所へ申立て、代理人を選任してもらう制度で、判断能力のレベルに応じて「補助」「保佐」「後見」の3つに分けられます。他方、任意後見制度は、判断能力がしっかりしているうちに、将来判断応力が低下した場合に備えて、あらかじめ、信頼できる人(任意後見人)との間で財産管理の在り方や、医療や介護などの手配についての取り決めをする契約のことで、本人の意思により支援内容や後見人を決定できる点が、法定後見制度との大きな違いとなります。

  法定後見制度 任意後見制度
対象となる人 既に判断能力が低下している人 判断能力がある人
支援内容 法律の規定による 契約による
利用できる場面 判断能力が無くなった後 判断能力が無くなる前
後見人 家庭裁判所が選任 ご自身が信頼できる人を選任

法定後見制度

法定後見制度は、判断能力が不十分な方に代わって、法律行為をしたり、被害に遭った契約を取り消したりする制度です。

法定後見

法定後見制度の種類

法定後見制度は、本人の判断応力の程度に応じて「補助」「保佐」「後見」の3つに分けられており、それぞれ「補助人」「保佐人」「後見人」が選任されます。

  後見の制度 保佐の制度 補助の制度
対象 ほとんど判断能力を欠いた人
(例)買い物に行っても釣り銭の計算ができず、必ず誰かに代わってもらうなどの援助が必要な人
判断能力がかなり衰えた人
(例)日常の買い物程度なら一人でできるが、不動産の売買や自動車の購入などの重要な財産行為を一人ですることが難しいと思われる人
判断能力に不安がある人
(例)自動車の購入など重要な財産行為についても一人ですることができるかもしれないが、不安な部分が多く、援助者の支えがあった方が良いと思われる人
代理人の権限 日常生活に関する行為を除くすべての法律行為について包括的な代理権と同意権・取消権がある 一定の重要な行為(民法第13条第1項所定の行為)については、同意権・取消権があるが、代理権については本人の同意があるものに限られる。 代理権も同意権・取消権も、本人の同意があるものに限られる。
※補助人に付与される同意権・取消権の対象となる法律行為は民法第13条第1項で定められているものに限定される。
悪徳商法など本人が不利益な契約を締結した場合 後見人はその契約を取り消すことができる。 本人が保佐人の同意を得ないで契約を締結した場合は、保佐人はその契約を取り消すことができる。 訪問販売による契約の締結について補助人が同意権を与えられていれば取り消すことができる。
財産の管理 後見人が本人に代わって預貯金や不動産などの財産を管理する。 本人が保佐人に財産の管理についての代理権を付与していない場合は、本人が財産を管理することになる。 本人が補助人に財産の管理についての代理権を付与していない場合は、本人が財産を管理することになる。
遺産分割協議 後見人が本人に代わって遺産分割協議に参加する。 本人が遺産分割協議に参加する場合には保佐人の同意が必要。保佐人が本人に代わって遺産分割協議に参加するためには遺産分割の代理権を付与する旨の審判が必要。 本人が遺産分割協議に参加する場合には補助人の同意が必要となることから、補助人に同意権を付与する旨の審判を受ける必要がある。補助人が本人に代わって遺産分割協議に参加するためには遺産分割の代理権を付与する旨の審判が必要。

民法13条第1項所定の行為
1.貸金の元本の返済を受けたり、預貯金の払戻しを受けたりすること。
2.金銭を借り入れたり、保証人になること。
3.不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること。
4.民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。
5.贈与すること、和解・仲裁合意をすること。
6.相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること。
7.贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること。
8.新築・改築・増築や大修繕をすること。
9.一定の期間を超える賃貸借契約をすること。

法定後見制度手続きの流れ

法定後見手続きの流れ
法定後見制度のメリット・デメリット

メリット
①判断能力がない場合に残された唯一の財産管理方法である。
②公的な制度であり、後見人の恣意的な権限濫用を抑止できる。
③任意後見契約とは異なり、固有の取消権を有するため、消費者被害等の対応に効果的である。
④後見登記により代理権の範囲が明示できる。

デメリット

①本人が後見人を選べない。
②身体障がい等判断能力に問題がない場合は利用できない。
③申立が必要なため、申立しないうちに財産が散逸してしまう危険がある。


■シニアサポートに関するページ■
無料相談

生前対策 相続 不動産の名義変更 会社法人の手続き 債務整理 その他