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遺言

被相続人の明確な意思が伝わる遺言は 「相続が争続とならないための最善にして唯一の策」 とまで称されるほど、その高い効果が期待でき、実際、相続争いの大半は遺言書が残されていれば回避できたと言われています。

遺言書が特に必要な人

遺言書作成のメリット

①ご自身の生前の希望を託せます。
相続が発生した場合、遺言がなければ法定相続にしたがって遺産の分割が行われます。しかし、遺言があれば法定相続に優先する為、特定の相続人に資産を残したり、遺贈という形で相続人以外の者に資産を残すことも可能となります。

②相続手続きをスムーズに行うことができます。
遺言がない場合、相続財産の名義を変更するには、相続人全員が共同して遺産分割協議書を作成して添付書類として提出することが必要となります。遺言があってどの財産を誰に相続させるのか明確に記載しておけば遺産分割協議は必要なく名義変更手続を単独で行うことができます。また遺言執行者を指定しておけば預貯金の払い戻しも円滑に行うことができます。

③争続トラブルを未然に防ぐことができます。
法的に有効な遺言書があれば、トラブルが多発する遺産分割協議を省略することができるので、無用な相続人間の争いを回避することができます。


遺言書作成費用

サポート内容 報酬(税抜表示)
公正証書遺言作成
トータルサポート
・戸籍等必要書類の収集
・遺言の文案作成
・2人の証人の手配
・公証人との事前打ち合わせ
・公証役場への同行
7万円+実費
(公証人手数料・必要書類収集費用他)
自筆証書遺言チェック お客様が作成された自筆証書遺言が法的に有効か文言に曖昧な点がないかをチェックいたします。銀行の口座番号や土地の地番などの表記も、ご用意頂いた資料の範囲内で確認いたします。 3万円
自筆証書遺言作成
トータルサポート
お客様のご要望と資産・家族状況をもとに、法的に有効な文面を作成いたします。 お客様にそれを書き写していただいた後、写し漏れや印鑑の不備などをチェックいたします。
戸籍等必要書類の収集も当事務所で行います。
5万円+実費
(必要書類収集費用他)
証人手数料 公正証書で遺言書を作成する場合、証人に支払う手数料です。 1万円
(証人は2人必要です。)

公証人の作成手数料

財産の価額 手数料の額
100万円以下 5000円
100万円超〜200万円以下 7000円
200万円超〜500万円以下 1万1000円
500万円超〜1000万円以下 1万7000円
1000万円超〜3000万円以下 23000円
3000万円超〜5000万円以下 29000円
5000万円超〜1億円以下 43000円
3億円まで、5000万円ごとに13000円加算
10億円まで、5000万円ごとに11000円加算
10億円超は、5000万円ごとに8000円加算

・公証人への作成手数料は、相続・遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。
・相続及び遺贈を受ける者が2人以上ある場合には、各相続 人、各受遺者ごとに目的価額を算出し、それぞれの手数料 の額を算定し、その額を合算します。
・不動産は、固定資産評価額を基準に評価 ・価額を算定することができない場合は、500万円とみなして算定されます。
・全体の財産が1億円に満たないときは、11000円を加算
・祭祀の主宰者の指定は、相続・遺贈とは別個の法律行為で あり、かつ目的価格が算定できないので、その手数料は 11000円となります。
・公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、遺言加算を除いた目的価額による手数料が通常の1.5倍になるほか、規定の日当(1日2万円、4時間まで1万円)、旅費交通費(実費)を負担することになります。


お手続きの流れ

ステップ1

お電話(06-6210-3480)またはメールフォームからのお問い合わせ
お問い合わせいただければ、ご来所の日時を打合せさせていただきます。 初回相談お見積もりは無料でさせていただいております。 また、ご来所されるのが困難な場合には、出張面談もさせていただきますので、お気軽にお問合せください。


ステップ2

ご相談者のケースに応じた手続きの流れをご説明させていただきます。


ステップ3

ステップ4

ステップ5

自筆証書遺言の場合は原案を元に、ご本人様が自署し、それを司法書士が確認します。


ステップ6

無料相談

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