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相続の基礎知識② 相続の対象となる財産

相続の対象となる財産は、被相続人が死亡し、相続が開始したときに、被相続人が所有していたすべての財産が対象となります。これには借金や未払金、連帯保証債務などのマイナスの財産も含まれます。

相続財産になるもの 相続財産にならないもの みなし相続財産
プラス
財産
・不動産(土地・建物・畑・山林など)
・現金・預貯金
・有価証券(株券・国債など)
・動産(自動車・家財道具一式・機械)
・収集品(宝石・骨董品・書画・衣類)
・その他(債権・借地権・借家権・著作権・特許権・ゴルフ会員権など)
・年金受給権
・運転免許
・職業資格(医師・弁護士などの免許)
・扶養請求権
・財産分与請求権
・親権
・お墓・墓地・位牌などの祭祀財産
・生命保険の死亡保険金
・死亡退職金など
マイナス財産 ・借金
・連帯保証人になっている等の保証債務
・未払いの所得税・住民税・固定資産税
・未払いの医療費など

◇みなし相続財産 本来の相続財産ではないが、相続税法上、財産とみなされて課税対象とされるもの。生命保険の死亡保険金や死亡退職金などがみなし財産にあたります。


保証債務の考え方

1.連帯債務

連帯債務の相続2人以上の者が連名で債務を負担し、各債務者が全額について返還義務を負うものをいいます。連帯債務者の一人に相続が発生した場合、判例は金銭債務については各共同相続人はその相続分に応じて、法律上当然に分割された債務を承継し、各自承継した範囲において本来の債務者と共に連帯債務者となるとしています。
(例)AとBがCに対して400万円の連帯債務を負っています。Aが死亡し、妻D、子E、Fさんが共同相続することになりました。この場合、D,E,Fさんはそれぞれの法定相続分(D1/2、E,F各1/4)に応じて債務を引き継ぎます。
※連帯保証の場合も同様に相続の対象となります。


2.身元保証

身元保証契約とは、身元保証人が使用者に対して、身元本人(被用者)が使用者に損害を与えた場合に、その損害を賠償することを約するもの。当該契約は、身元保証人と身元本人との間の信頼関係に基礎を置くものである以上、一身専属的な債務にあたるので相続の対象とはなりません。ただし、損害が発生して金額が確定した身元保証債務については金銭債務に転化していますので、相続の対象となります。


3.根保証

根保証とは継続的な金融取引などに利用される連帯保証の1種で、あらかじめ限度額を定めておき、その範囲内の継続的取引から生じた一切の債務について責任を負わせるというもの。保証人が死亡したときに元本が確定されますので、確定した根保証債務を相続することになります。


マイナス財産を含む遺産の相続方法

相続財産に、借金や未払金、保証債務などが含まれている場合の選択肢としては、①単純承認、②相続放棄、③限定承認の3つの方法が考えられます。相続放棄と限定承認は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述の申立を行わなければなりません。


相続方法の選択

1.単純承認

 被相続人の権利(プラスの財産)だけでなく、その義務(マイナス財産)もそのまますべて無条件で受け継ぐことをいい、下記の場合には単純承認をしたものとみなされます。
・自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に相続放棄も限定承認もしなかった場合
・相続人が遺産を処分した場合
・相続人が遺産を隠したり、勝手に使ったり、財産目録にわざと載せなかったりした場合

2.相続放棄

被相続人の財産のすべてを放棄し、マイナスの財産だけでなくプラスの財産をも含む一切の財産を相続しない方法をいい、相続放棄をするとその相続人は初めから相続人でなかったことになります。(詳細についてはこちら)


3.限定承認

相続人が相続によって得た財産の範囲内で被相続人の債務を弁済することを条件として相続する方法のことで、限定承認を行うと、相続財産の範囲で相続債務を弁済すれば足り、不足した場合であっても相続人の固有の財産から支払う義務はありません。(詳細についてはこちら)


相続財産かどうか問題となる事項

①生命保険金 生命保険金が相続財産となるかどうかは、保険金受取人として誰が指定されているかにより結論が異なります。契約者である被相続人が被保険者でかつ受取人に指定されている場合は、被相続人は自己のために生命保険契約を締結したものと考えられますので、保険金請求権は相続財産に組み込まれ、遺産分割の対象となります。  他方、保険金受取人として特定の者が指定されている場合は、その者の固有の請求権となりますので、相続財産とはなりません。また、受取人として単に「相続人」とだけ指定されている場合にも、相続人固有の請求権と考えられ、相続財産とはなりません。この場合、相続人は、法定相続分とは無関係に平等に、受け取った保険金を取得することになります。

②死亡退職金 死亡退職金とは、死亡を契機として受け取ることのできる退職金のことで、死亡退職金が相続財産に含まれるかどうかは、受取人の指定があるか否かで異なります  会社の就業規則等で受取人が定められていない場合は、退職金の請求権は被相続人本人が取得し、その請求権を相続人が相続財産として引き継ぐことになります。  
他方、受取人の指定がある場合には、相続財産には含まれず、指定された者が固有の権利として請求することができます。
なお、相続税上、死亡保険金と生命保険金は、相続財産とみなされ(みなし財産といいます)課税対象となります。

③香典や弔慰金 香典や弔慰金は相続財産には含まれず、葬式費用に充てた後、なお余りがあれば喪主が自分の裁量によってその使い方を決定してもよいとされています。なお弔慰金の名目で贈られた金銭が死亡時の賃金や勤続年数を基準に定められた金額である場合には、実質的には死亡退職金と考えられ、これと同様の扱いをすることになります。


相続財産の調査方法

①不動産 不動産登記事項証明書や名寄帳、固定資産税の通知書等を手掛かりに調査をしていきます。

②預貯金 預金通帳で確認をとります。金額が確定できない場合は、金融機関から被相続人の死亡日の残高証明書を取り寄せて調査します。通帳を紛失している場合は被相続人が生前取引していたと思われる金融機関に口座照会を行います。

③株式・有価証券 証券会社からの通知を手掛かりに口座照会を行います。

④債務調査 消費者金融での借り入れやクレジットカードの使用がある場合は信用情報機関へ問い合わせて借入額を調査します。


相続財産の評価

遺産分割の際の財産の評価は、分割協議をするときの時価を基に行うのが通例です。 しかし、遺産の大部分を占める不動産には評価基準が複数存在し、その評価を複雑にしています。※相続税の評価とは異なる場合があります。

①土地の評価 土地の評価基準として①固定資産評価額、②路線価、③公示価格があります。固定資産評価額はその名の通り、固定資産税を評価する際の基準となるもので、不動産登記の登録免許税もこの固定資産評価額を基に算出されます。同じ課税でも相続税を決定する際の基準となるのが路線価です。これは土地について道路に面した標準値の1㎡あたりの値段を示すもので、土地の位置や形状により補正値を加えて算出されます。最後に国が土地取引の指標となる基準として公示しているのが公示価格です。これは国の嘱託を受けた不動産鑑定士が標準値の近隣の取引価格などを参照にして価格を決めるもので、1㎡あたりの更地の価格を示します。固定資産評価額および路線価はともに公示価格よりも低めに設定されており、前者は公示価格の7割、後者は公示価格の8割といわれています。この公示価格は土地の時価として参照できる額ですが、公示価格は評価地点や評価時期が限られていますので、評価対象地が公示価格の評価地点でない限りそのまま適用することはできません。そこで、路線価をもとに公示価格を割り出していきます。前述した通り、路線価が公示価格の8割であることを利用して下記の数式で算出します。 路線価×地積×1.25=公示価格 土地にマイナス要素(傾斜地、間口矮小、不整形など)がある場合には、これに「補正」も考慮します。ここで算出された金額を土地の時価として遺産分割を行います。あるいは付近の不動産業者に相場の聞き取りをしたものを一応の目安として遺産分割の参考としてもよいかと思います。

②建物の評価 固定資産税評価から算出します。固定資産税の評価額は時価の5~6割となっていますので、これを0.6で割り戻したものを時価と見ます。

③借地権の評価 更地価格の6~8割

④底地権(土地上に借地権の負担を負った所有権)の評価 更地価格から借地価格を差し引いた額

⑤賃貸マンション(マンション等を人に貸している場合)の評価 固定資産評価額の7割程度


■ケースで見る相続■
Case 1 相続人に行方不明者がいる場合   
Case 2 相続人に未成年者がいる場合  
Case 3 相続人に認知症者がいる場合
Case 4 相人に胎児がいる場合
Case 5 相続人以外の者に対する遺贈がある場合
Case 6 相続人に海外赴任中の者がいる場合  
Case 7 相続人が遺産分割前にその相続分を第三者に譲渡した場合
Case 8 死後認知を請求する者がいる場合
Case 9 遺産分割協議で、借金を特定の者が相続するとした場合
Case 10 遺産からの収益がある場合     
Case 11 共同相続人のうち一人が勝手に相続財産を売却した場合
Case 12 相続財産が自宅不動産のみの場合の分割方法
Case 13 内縁の配偶者と相続
Case 14 異母兄弟がいる場合の相続分
Case 15 養子の相続分
Case 16 前妻の子・後妻の連れ子がいる場合の相続分
Case 17 本来相続人であるべき者が相続人でなくなる場合
Case 18 相続人がだれもいない場合の財産の行方
Case 19 同時死亡の場合の相続
Case 20 死後3か月が経過した場合の相続放棄の可否
Case 21 相続財産の処分行為とは?
Case 22 親は子を代理して相続放棄ができるか?
Case 23 相続放棄した兄が再び相続権を主張できるか?
Case 24 親に対する相続放棄と代襲相続
Case 25 相続放棄をする人がいると相続順位はどうなるか?
Case 26 借金を負担することなく、自宅不動産を手放さなくてすむ方法
Case 27 遺言内容と異なる遺産分割を行うことは可能か
Case 28 遺産分割後、新たに遺産が発見された場合、遺産分割協議は無効か
Case 29 残された障がいを持つ子の生活を保障したい場合
Case 30 自分の死後の相続について承継人を指定したい場合
     
  ■相続手続きに関するページ■
相続
相続タイムスケジュール
遺言がある場合の手続
遺言がない場合の手続き(遺産分割)①相続人を確定する<誰が相続人になるのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)②相続財産を確定する<何を相続するのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)③具体的相続分を確定する<どれだけ相続するのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)④遺産の分割方法
遺言がない場合の手続き(遺産分割)⑤借金がある場合の相続方法
遺言がない場合の手続き(遺産分割)⑥遺産分割がまとまらない場合
相続放棄、限定承認
相続登記・遺産整理業務
亡くなられた方に関する事務手続き
こんな場合はどうする?ケースで見る相続
相続税の計算方法
相続の基礎知識①相続人の順位と法定相続分
相続の基礎知識②相続の対象となる財産  
相続の基礎知識③相続財産の分割方法
相続の基礎知識④遺留分
相続の基礎知識⑤特別受益と寄与分
 

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