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あなたの“想い”を形にする民事信託

家族の状況に即した形で財産を保全・承継できる
完全オーダーメイド型財産管理・財産承継ツール


老後の財産管理や相続、遺産分割や事業承継などの問題、将来の認知症に対する不安や、死後の生存配偶者、特別な配慮を要する子の生活懸念…、熟年者が抱える様々な不安や懸念、検討を要する事項は多岐に渡り、その悩みも多種多様です。こうした老後を取り巻く複合的な問題や不安を解決し、軽減するスキームとして民事信託が注目を集めています。

民事信託3つの機能 民事信託とは、親族間での財産の管理・移転等を目的とする信託のことで、財産の保全やその積極的な運用を司る“財産管理機能”を軸に、高齢者や障がい者等の生活保障を主眼とする“生活支援機能”、および数次相続における承継者の指定を可能とし、相続対策の 切りふだとして期待が高まる“財産承継機能”、という3つの異なる機能を装備した、豊かな応用可能性に富み、広い射程をもつ財産管理・承継ツールであるといえます。

この民事信託を活用すれば、家族の事情に応じて自由に契約内容を設定でき、かつ生前から死後まで長期的スパーンで効果を持続させることができるので、これまでの制度―例えば遺言や生前贈与、後見制度など―では困難であったご自身の“想い”や“希望”を長期的に反映させた形での財産管理や資産承継をまとめて実現させることも夢ではありません。
老後の財産管理や相続対策でお悩みの方、 あなたの“想い”を形にする民事信託を一つの有効な選択肢として検討されてみてはいかかでしょうか。  
当事務所では、あなたの希望に沿ったプランをオーダーメイドでご提案させて頂きます。お気軽にご相談ください。

◆こんなお悩みはございませんか?

□障がいのある子どもの生活を保障したい
□今はまだ大丈夫だが、将来判断能力が 低下した場合に備えて、財産の保全対策をたてたい
□自分の死後、配偶者の生活を保障したい
□振り込め詐欺や悪徳商法から大切な老後資金を守りたい
□ひとり暮らしの老後を安心して過ごしたい
□財産を残す子に浪費癖がある
□自分の死後、ひきこもりの子の生活が心配だ


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□財産の承継者を事前に決めたい
□財産承継の順番を指定したい
 (例)・子どもがいないので自分の死後は妻に、妻の死後は 自分の親族に財産を継がせたい
    ・前妻との間に子がおり、後妻との間には子がいない。 自分の死後は後妻に、
     後妻の死後は前妻との子に 財産を継がせたい
□内縁の妻に財産を残したい
□特定の子に財産を集中して承継させたい
□無用な親族間での争いを回避し、円満に財産を承継したい


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民事信託の基本的な仕組み

信託とは、契約や遺言などにより財産管理を行う仕組みを言います。 具体的には、財産の所有者(委託者)が、その信頼する人(受託者)に対して、不動産や金融資産などの財産(信託財産)を移転し、受託者は一定の目的(信託目的)に従って、信託の利益を受ける者(受益者)の為に、その財産の管理・運用・処分をする制度のことで、営利を目的とせず、もっぱら個人の財産管理や資産承継を行う信託は、とくに“民事信託”と呼ばれ、信託銀行や信託会社が介在する営業信託(商事信託とも言う)から区別されます。


民事信託基本的な仕組み

信託財産の所有権は誰が取得するか

信託設定により、財産の所有権は委託者から受託者へ移転します。  
もっとも受託者が取得するのは名目上の所有権にすぎず、自ら利益を受けることはなく、あくまでも信託事務の担い手として、ないしは信託財産の管理者として、受益者の為に信託の目的に従って財産を管理・運用・処分等をする権限しか有しません。  
委託者の所有権また、信託がその名の通り「信じて託すること」を中核とする制度であることから、委託者の信頼を担保するため、受託者には善管注意義務や忠実義務、および分別管理義務など、その権限濫用を防止するための重い義務が課せられています。  
他方、所有権から派生する諸々の権利や経済的利益―例えば、信託財産の管理・運用により生ずる賃料や配当金等を受ける権利(収益受益権)や、信託財産そのものを受け取る権利(元本受益権)―は、受益権という債権に転化し、委託者から受益者へ“贈与”の形をとって移転します。この受益権は債権ですが、不動産登記簿上、信託目録に掲記されますので、受益権者であることを他に公示できること、また税法上、受益者は所有者とみなされることからも、所有権と同質の権利・財産価値を有する権利であるといえます。
このように信託では、委託者の所有権は①名目上の所有権と②受益権に分解され、所有権と同等の権利、及び財産価値は“受益権”たる債権へと転化して、受益者へ移転され、管理処分権だけを“名目上の所有権”として受託者へ集約させることで、財産の安全性を確保しながら、その円滑な管理・運用を可能とするフレキシブルなシステム構築がなされているわけです。  
では、所有権を受益権という債権へと転換させるメリットはどこにあるのでしょうか。
Aさん一家を例に見ていきます。


不動産共有化のリスクを回避する

Aさん一家 収益マンションを所有するAさんに相続が発生し、妻Bさん、子Cさん、Dさん、Eさんが法定相続分に従い、当該マンションを共同で相続することになりました。  
実はこの不動産の共有化は相続の禁じ手であり、その背後には次のようなリスクが隠されています。




不動産共有化のリスク

①共有者の一人に資金が必要となっても、その持ち分だけでは買い手がつかず、また不動産全体を売却したり、大幅に改築する場合には、共有者全員の同意が必要となる。
→スムーズに同意が得られれば問題はないが、共有者に判断能力が不十分な者や、行方不明者、未成年者や海外赴任中の者などがいる場合には、手続きが煩雑となり、長期化する危険性がある。
②共有者に相続(いわゆる二次相続)が発生した場合には、さらに権利関係が複雑になる。
③相続税につき現金がない場合には、不動産を物納することも可能ではあるが、共有者間に争いがある不動産については物納できない可能性がある。  

その結果、不動産が長期間“塩漬け”となり、大切な財産の価値を著しく毀損しかねない事態が生ずる危険性があります。  
そこで、信託の登場です。先ほども述べたとおり、信託では所有権は受益権という債権に化体し、管理処分権だけを切り離して受託者へ集約させることで、信託財産の円滑な管理・運用を可能とするシステム作りがなされています。 前出のAさん一家を例にこの仕組みを見ていきましょう。

Aさん一家
 Aさんが生前に受託者を子Cさん、受益者をAさん自身、信託財産を当該マンションとする信託を設定していたとします。

生前:Cさんが収益マンションの管理を行い、そこから発生する賃料はAさんが取得します。


死後:Aさんの相続人B、C、D、Eさんが受益権を共同相続し、その持ち分に応じて賃料を取得します。





ここがポイント! 相続するのは所有権ではなく、あくまでも“受益権”であること
□受益権は可分債権であり、相続人の一人に資金調達の必要が生じた場合には、その受益権を第三者に譲渡することができる。
※同じ理由から、譲渡禁止特約を設定することも可能。
□所有権の共有化ではなく、受益権の共有化であるため、当該不動産の所有者(名目上の)は、依然Cであり、信託契約でCがその判断で修繕などの管理や売却等ができるよう設定しておけば、他の相続人の同意を得ることなく、不動産を売却し、それにより得た金銭を法定相続分に従い各自に分配することも可能となる。
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これにより、不動産を長期間塩漬けにするような事態を回避することができる。

また、この信託スキームは、既に共有状態にある不動産についても有効活用できます。  
例えば、Aさんの死後共有状態にある収益マンションを信託財産とし、B,C,D,Eさんがそれぞれ委託者兼受益者、Cさんを受託者として信託を設定すれば、相続人間の意見の不一致を回避し、不動産の塩漬けを未然に防ぐことができるというわけです。


所有権を委託者から切り離すことのメリット

ここで問題となるのが、財産の所有権を委託者から受託者へ移転する必要があるという点です。  
所有権意識の高い我が国においては、信託のためと言えども所有権を手放すことに強い抵抗感や拒否感を示され、これが信託の活用を躊躇させるネックラインとなっています。  
しかし、「信じて託すること」を基本原理とする民事信託において、その大切な財産を託すのは、信頼できる親族、すなわち相続人であるケースが殆ど。  
また、所有権を委託者から切り離すことで得られるメリットもあります。

(1) 委託者の固有財産から切り離されるので、信託財産の独立性が担保される。
ここから、例え、委託者が信託設定後に破産・倒産したとしても、信託財産には影響は及びません。これを信託の倒産隔離機能と言います。
※受託者には、自己の財産と信託財産とを分別して管理する義務(分別管理義務)が課せられているので、受託者の破産・倒産についても同様に信託財産にはその影響は及びません。

(2) 財産犯罪から信託財産を保護することができる。
委託者が財産詐欺や悪徳商法などにより不利益な契約を締結した場合であっても、信託財産には影響はなく、被害を最小限度に食い止めることができます(詳細については「1.認知症対策としての信託」をご覧ください)。



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