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複雑多岐な相続手続きを全面サポート

大切な身内の方がお亡くなりになられた場合に、避けて通れないのが相続の手続きです。
相続手続きは複雑多岐に渡り、戸籍の取り寄せから、相続財産の調査、遺産目録の作成や遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記、預貯金の解約や有価証券等の名義変更、場合によっては相続放棄や特別代理人の選任、遺言書の検認等で家庭裁判所を利用しなければならない事態も生じ、手間や時間がかかるだけでなく、専門的な法律知識も必要となり、不慣れな相続人の方にとっては精神的負担も大きなものとなります。  
当事務所にご依頼いただければ、相続人の皆様に代わって、提出書類の作成や必要書類の収集、各手続先への書類提出まで、相続に伴う複雑な手続きを一括して代行させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。

こんな場合はご相談ください


当事務所にご依頼いただくことの4つのメリット

(1)専門家の関与

専門家である司法書士が相続人の皆様に代わって相続手続きを行いますので、法的な問題にも迅速に対応でき、円滑に手続きを進めることができます。

(2)相続争いの回避

相続手続きはひとたび方向性を間違えると、争族に発展しかねない複雑かつ繊細な問題でもありますので、司法書士という利害関係のない第三者的立場から手続きを進めることは、相続人間の争いを回避し、公正かつ公平な遺産分割を執り行う上でも有効です。

(3)低コスト

信託銀行等が行う遺産整理業務には通常、司法書士や行政書士の報酬が含まれておらず、登記申請や遺産分割協議書作成につき別途費用がかかります。
この点、司法書士は法令(司法書士法施行規則第31条)において、司法書士の附帯業務として、相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められており、遺産整理業務を包括的に受任することができます。
当事務所の司法書士が遺産管理人として受任させていただければ、登記申請や遺産分割協議書の作成、裁判所提出書類の作成等、遺産整理に必要な手続きを報酬の範囲内で行えますので、費用を抑えることができます。

(4)リスクの低減

相続税の申告は被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。その際、遺産分割協議がまとまらず、申告期限に間に合わない場合には、小規模宅地の特例や配偶者控除などの優遇措置を受けることもできなくなり、かえって費用が高くつくケースを散見します。
また、相続放棄や限定承認等、期限に定めがあるものが少なくはなく、期限切れにより、十分な権利行使ができず、望まぬ負債を抱え込む危険もあります。そのため、遅くとも相続開始3ヶ月以内に相続財産を確定させる必要があり、かつ大幅な節税効果が望める優遇措置の恩恵を受けるためには、10ヶ月以内に遺産分割協議を成立させる必要があります。
当事務所では法律の専門家である司法書士が、スケジュールを的確に把握し、迅速かつ正確に諸手続きを遂行させていただきますので、時間切れにより思わぬ不利益を被るリスクを低減させることができます。


ご相談いただける内容

相続手続き費用(税抜き表示)

サポート内容 報酬(税抜表示)
相続登記定額パック ・相続人調査(戸籍・住民票収集)
・相続関係図作成 
・相続財産の調査・財産目録の作成 
・遺産分割協議書作成
・相続登記(1申請)
8万円〜+実費
(必要書類の取得費用+登録免許税他)
遺産整理定額パック ・相続人調査(戸籍・住民票収集)
・相続関係図作成 
・相続財産の調査・財産目録の作成 
・遺産分割協議書作成 
・相続登記(1申請) 
・預貯金等の解約・払い戻し(5口座まで) 
・生命保険金・給付金の請求
20万円〜+実費
(必要書類の取得費用+登録免許税他)
相続放棄定額パック ・相続人調査(戸籍・住民票収集)
・相続関係図作成 
・相続財産の調査・財産目録の作成 
・相続放棄受理申述書作成・提出 
・受理証明書の取得・債権者への通知 
5万円〜+実費
(必要書類の取得費用+収入印紙+切手代他)

相続手続き費用詳細はこちら


お手続きの流れ

ステップ1

お電話(06-6210-3480)またはメールフォームからのお問い合わせ
お問い合わせいただければ、ご来所の日時を打合せさせていただきます。 初回相談お見積もりは無料でさせていただいております。 また、ご来所されるのが困難な場合には、出張面談もさせていただきますので、お気軽にお問合せください。


ステップ2

ご相談者のケースに応じた手続きの流れをご説明させていただきます。ご来所時に下記の書類をご持参いただきますと、お手続きがスムーズに進みます。


ご持参いただきたい書類(可能な分だけで結構です)
・被相続人の戸籍・住民票の除票    
・相続人の戸籍・住民票・身分証明書
・不動産の固定資産税の納税通知書
・遺言書(自筆で書かれた遺言書で封がされている場合はそのまま開封せずにお持ちください)
・財産関係書類(不動産の権利証や預金通帳、証券など)
・認印

ステップ3

被相続人の出生から死亡までの全戸籍を収集し、最終的な相続人の人数を確定するとともに、相続関係図を作成します。 また、相続登記等に必要な書類(固定資産評価証明書、戸籍の附票又は住民票の除票、住民票)を取り寄せます。このとき、印鑑証明書だけは相続人の皆様に取得していただきます。


ステップ4

遺産の調査を行い、それを基に遺産目録を作成します。 相続財産には借金等のマイナス財産も含まれますので、遺産のトータルがプラスになるかマイナスになるか不明な場合、およびマイナス財産が多い場合には、相続放棄・限定承認を検討します。


ステップ5

遺産目録をもとに、具体的な遺産の分割について相続人の皆様でお話合いをしていただきます。お話合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成し、相続人全員で署名・捺印をします。


ステップ6

相続財産の中に不動産がある場合には、被相続人から相続人への名義変更を行います。


ステップ7

各金融機関に必要書類を提出し、解約もしくは名義変更の手続きを行います。金融機関によっては、本人確認の必要から、相続人の方に直接金融機関へ出向いてもらわなければならない場合もございます。ご同行させていただくことも可能ですので、ご安心ください。


ステップ8

相続手続きが完了しましたら、取得した書類等をご返却いたします。


無料相談

■ケースで見る相続■
Case 1 相続人に行方不明者がいる場合   
Case 2 相続人に未成年者がいる場合  
Case 3 相続人に認知症者がいる場合
Case 4 相人に胎児がいる場合
Case 5 相続人以外の者に対する遺贈がある場合
Case 6 相続人に海外赴任中の者がいる場合  
Case 7 相続人が遺産分割前にその相続分を第三者に譲渡した場合
Case 8 死後認知を請求する者がいる場合
Case 9 遺産分割協議で、借金を特定の者が相続するとした場合
Case 10 遺産からの収益がある場合     
Case 11 共同相続人のうち一人が勝手に相続財産を売却した場合
Case 12 相続財産が自宅不動産のみの場合の分割方法
Case 13 内縁の配偶者と相続
Case 14 異母兄弟がいる場合の相続分
Case 15 養子の相続分
Case 16 前妻の子・後妻の連れ子がいる場合の相続分
Case 17 本来相続人であるべき者が相続人でなくなる場合
Case 18 相続人がだれもいない場合の財産の行方
Case 19 同時死亡の場合の相続
Case 20 死後3か月が経過した場合の相続放棄の可否
Case 21 相続財産の処分行為とは?
Case 22 親は子を代理して相続放棄ができるか?
Case 23 相続放棄した兄が再び相続権を主張できるか?
Case 24 親に対する相続放棄と代襲相続
Case 25 相続放棄をする人がいると相続順位はどうなるか?
Case 26 借金を負担することなく、自宅不動産を手放さなくてすむ方法
Case 27 遺言内容と異なる遺産分割を行うことは可能か
Case 28 遺産分割後、新たに遺産が発見された場合、遺産分割協議は無効か
Case 29 残された障がいを持つ子の生活を保障したい場合
Case 30 自分の死後の相続について承継人を指定したい場合
     
  ■相続手続きに関するページ■
相続
相続タイムスケジュール
遺言がある場合の手続
遺言がない場合の手続き(遺産分割)①相続人を確定する<誰が相続人になるのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)②相続財産を確定する<何を相続するのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)③具体的相続分を確定する<どれだけ相続するのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)④遺産の分割方法
遺言がない場合の手続き(遺産分割)⑤借金がある場合の相続方法
遺言がない場合の手続き(遺産分割)⑥遺産分割がまとまらない場合
相続放棄、限定承認
相続登記・遺産整理業務
亡くなられた方に関する事務手続き
こんな場合はどうする?ケースで見る相続
相続税の計算方法
相続の基礎知識①相続人の順位と法定相続分
相続の基礎知識②相続の対象となる財産  
相続の基礎知識③相続財産の分割方法
相続の基礎知識④遺留分
相続の基礎知識⑤特別受益と寄与分
 

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