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シニアサポート

「認知症800万人時代」とも言われ、認知症の人は軽度も含めると、2014年時点で800万人に上るとされ、65歳以上の高齢者のうち実に4人に1人が認知症とその予備軍となる現代社会において、いまや認知症は誰しもに起こりうる普遍的な病として、身近で切実な問題となっています。

認知症が進み、判断能力に支障をきたすと、正常な判断ができなくなるので本人の力だけでは生活の継続や維持が困難となり、様々なトラブルが起こりやすくなります。
例えば、病気になっても、病院に行くということが頭に浮かばないので、治療を受けることができなくなったり、病状が悪化してしまうこともあります。また家賃や各種保険料、医療費など地域社会で生活していくうえで必要最低限の支払いを滞ったり、介護申請や年金の現況届等、生活のために必要な手続きもできなくなるので、利用する権利がありながらも、適切なケアが受けられないことも。さらに振り込め詐欺や悪徳商法など消費者被害の標的になりやすく、大切な老後の生活資金を失ってしまう危険性もあります。 加えて認知症の進行に伴い、必要な医療や食事、介護などを拒んだり、家にゴミを放置したりする「セルフネグレクト(自己放任)」と呼ばれる問題も浮上し、その結果、家族や地域から孤立し、安全や健康が著しく阻害されるという事態も起こりかねません。

このような事態に陥ることなく、最期まで自分らしく、安全で快適に暮らすにはどうしたらいいのでしょうか。 身体機能や、判断能力が低下しても、なお自分の思い通りに暮らしていく方法はないのでしょうか。
当事務所では、予防法務の観点から、将来起こりうる事態を予想し、もしもの場合に備えるサポートプランをご提案させていただいております。 最期まで自分らしく、安全で快適に暮らせるために、あなたの権利を守り、あなたのシニアライフを全力でサポートいたします。


もしもの場合の予防策

シニアサポート費用

  
  サポート内容 報酬(税抜表示)
成年後見申立・保佐申立・
補助申立書類作成
・家庭裁判所への提出書類(申立書、財産目録、収支目録)作成
・家庭裁判所への同行
8万円+実費
(鑑定費用+印紙代他)
任意後見契約の公正証書作成 ・任意後見契約書の原案作成
・公証役場との打ち合わせ
・公証役場への同行
8万円+実費
(公証人手数料・登記嘱託手数料他)
任意後見事務業務 預貯金の管理や、生活費の支出管理、施設の入所契約等、契約内容に従って、ご本人の生活をお手伝いします。 月額2万円+実費
財産管理委任契約書作成 ・財産管理委任契約書の原案作成
・公証役場との打ち合わせ
・公証役場への同行
3万円+実費
(公証人手数料他)
財産管理委任業務 預貯金の管理や、生活費の支出管理、施設の入所契約等、契約内容に従って、ご本人の生活をお手伝いします。 月額2万円+実費
見守り契約書作成 ・見守り契約書の原案作成
・公証役場との打ち合わせ
・公証役場への同行
3万円+実費
(公証人手数料他)
見守り業務 定期的な電話や訪問により、ご本人の生活状況を見守ります。 月額2千円+実費
死後事務委任契約書作成 ・死後事務委任契約書の原案作成
・公証役場との打ち合わせ
・公証役場への同行
3万円+実費
(公証人手数料他)
民事信託契約書作成 ・民事信託契約書の原案作成
・公証役場との打ち合わせ
・公証役場への同行
15万円〜+実費
(公証人手数料他)

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