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円満相続の実現を目指す生前対策

相続紛争は年々増加傾向にあり、親族間での話し合いがつかず、家庭裁判所の調停や審判に持ち込まれる相続トラブルの件数は、昭和60年の6176件に対し、平成24年には1万5286件にも上り、この30年余りで実に 2.5 倍近くも増えています。

相続はいまや “争続” とも揶揄され、ひとたび、その方向性を間違えば、親族を感情的に対立させ、時として骨肉の争いをも引き起こしかねない深刻な問題となっています。さらに、こうした感情面での “争続” トラブルに追い打ちをかけるのが、相続税の増税を伴う新税制の施行。大増税時代の幕開けともなる平成27年1月1日からは、相続税の非課税枠である基礎控除が4割もカットされることから、資産家や富裕層だけでなく、一般のサラリーマン世帯をも巻き込んでその課税対象世帯が拡大すると予想されており、もはや「遺産相続は他人事」では済まされなくなってきています。

誰しもに起こりうる相続争い。争続という火種を残さぬよう、生前に準備を進めることが円満かつ円滑な遺産相続を実現する上での鍵となります。

当事務所では、円満相続の実現を目指し、「争続対策」「節税対策」「納税対策」の3つの側面から、資産やご家族の状況に応じたプランをご提案させていただきます。お気軽にご相談ください。


生前対策の切り札

具体的な生前対策
ケース1 ケース2
ケース3 ケース4

3つの生前対策

相続対策の基本原則として①無用な親族間の争いを回避するための「争続対策」、②新税制の施行による相続税増税を見据えた「節税対策」、および③現金一括納付を原則とする相続税の納税資金を確保するための「納税対策」の三つが挙げられます。

(1)争続対策

争続とは遺産分割などをめぐって親族が争うことをいい、近年では相続紛争にまで発展し、家庭裁判所へ持ち込まれるケースが急増しています。相続トラブル増加の背景には、相続観そのものが大きく変化したことが考えられます。すなわち、長男が財産を引き継ぐ「家督相続」から民法の定める法定相続分に従った「均分相続」へと、相続観の変容に伴い、兄弟姉妹の相続分は平等とする権利意識が浸透し、加えて雇用や景気の先行き不透明な時代不安の煽りから、各相続人が互いに自らの権利を強引に主張する結果、利害の対立が感情面でのしこりとなって、絶縁状態にまで至るケースも少なくはありません。このような事態に陥ることなく円満な相続を実現するためには、生前にリスク回避のための策を講じることが必要となります。具体的には遺言書を作成することです。遺言書があれば、遺産は被相続人が指定したとおりに分けられることになるので、トラブルが多発する遺産分割協議を行う必要がなく、また相続人は煩雑な手続きに振り回されることもありません。さらに遺言には、付言事項というものがあり、遺言内容についてのご自身の想いや、家族に対する愛情や感謝などのメッセージを書き残すことができるので、相続人間の感情的な対立を緩和させることができます。 遺言についてはこちら

(2)節税対策

節税対策としては、①相続財産そのものを減らすための生前贈与、②小規模宅地の評価減や生前贈与の特例など、税法上の様々な優遇措置の活用、③評価額の引き下げなどの方法があります。生前贈与についてはこちら

(3)納税対策

相続税の納付は、亡くなってから10ヶ月以内に現金で一括納付するのが原則です。特例として延納や物納という制度もありますが、要件が厳しく却下される可能性も否定できません。そのため、納税対策として、現金化しやすい財産を準備しておくことが必要です。納税資金を予め子へ贈与したり、生命保険に加入して、死亡時に現金が受け取れるようにしておく方法があります。相続財産が不動産のみの場合は売却について専門家に相談しておくことも有用です。



ケースで見る生前対策

Case1 子どもがいない夫婦の場合

想定される事態 子どものいない夫婦の場合、例えば夫が先に亡くなると、夫の親が健在であれば、親が、そうでない場合は兄弟姉妹(既に亡くなっている場合は甥や姪)も相続人となり、夫名義の不動産や預貯金は、夫の親せきが相続放棄をしてくれない限り、妻がすべて相続することはできなくなります。そのため、もし夫の親せきが、持ち分を勝手に処分したり、その者の債権者から差し押さえられたりしようものなら、長年住み慣れた自宅を失うことも。そうならないとしても、夫の親せきのうち一人でも自宅不動産の相続権を主張するようなことになれば、相続トラブルへ発展していく危険性もあります。また、妻が自宅不動産を単独取得するには相続人全員との話し合い(遺産分割協議)が必要となり、普段から夫の親せきと交流があればまだしも、会ったこともない親せきに署名・押印を頼むのは大変な作業となります。
生前対策 ①遺言
子どものいない夫婦にとって遺言は必須要件。 兄弟姉妹には遺留分がないため、全ての財産を妻へ相続させる旨の遺言を残せば、妻はすべての財産を問題なく取得することができます。また、遺言があれば、トラブルが多発する遺産分割協議を省略することができるので、相続手続きの負担もぐっと軽減されます。(遺言についてはこちら)
②任意後見契約
配偶者のいずれか一方が先に他界すれば、残された配偶者は必然的におひとりさまとなります。そこで、判断能力が低下した場合や体に不調をきたした場合など将来起こりうる事態に備えて、信頼できる人との間で任意後見契約などを取り交わしておくことは、最期まで自分らしく過ごす上での安全策となります。(任意後見契約についてはこちら)
※その他、おひとりさまとなった場合の生前対策については、Case2を参照してください。

Case2 おひとりさまの場合

想定される事態 独身の人が亡くなると、親が健在であれば親に、そうでない場合は兄弟姉妹が相続人となります。被相続人が一人っ子で親も既に他界している場合は、その財産は国庫へ帰属することになります。
生前対策 ①遺言
お世話になった友人や恋人などに財産をあげたい場合は遺言書の作成を。 (遺言についてはこちら)
②任意後見契約
判断能力が低下した場合や体に不調をきたした場合など将来起こりうる事態に備えて、信頼できる人との間で任意後見契約などを取り交わしておくことは、最期まで自分らしく過ごす上での安全策となります。(任意後見契約についてはこちら)
③死後事務委任契約
人生のエピローグを迎えるおひとりさまにとって、葬儀や遺品整理、諸々の手続き等、死後の事務処理を誰が、どのように行うかは大きな関心事の一つとなります。この点、遺言においても葬式や法要の仕方などを書き残すことはできますが、法的な効力はなく、確実性にかけます。そこで 葬式や埋葬、その後の事務手続きについて司法書士等の専門家と死後事務委任契約を結んでおけば、親せきや地域・行政に負担をかけることなく、亡くなった後に必要な諸手続きは確実に履行されることになります。 (死後事務委任契約についてはこちら)
④民事信託の活用
上記をまとめて実現する方法として民事信託の活用が考えられます。信託を活用すれば、生前の財産管理から死後事務、さらにはその後の資産承継まで、まとめて設計でき、かつ任意後見制度と併用利用すれば、老後の生活の安全性をより強化させることができます。 最期まで自分らしく、快適に暮すためのセーフティネットとして信託の活用を検討されてみてはいかがでしょうか。 (民事信託についてはこちら)

Case3 財産の大半が自宅不動産の場合

想定される事態 相続人が複数おり、財産の大半が自宅不動産の場合、遺言がなければ原則通り、法定相続に従って分割されることになります。しかし、不動産は分割しにくく、法定相続分で分割するのは至難の業。遺産を分割するため、自宅を処分せざるを得なくなると、残された配偶者が住む家を失くすという事態に追い込まれる危険性もあります。また、自宅不動産だけで、相続税の控除額を超える場合は、納税資金を確保できずに、相続したはずの自宅を手放さざるをえなくなることも。
生前対策 ①遺言
自宅を特定の相続人(例えば妻)に残したい場合は、「自宅は妻に相続させる」旨の遺言書を作成しておく必要があります。ただし、自宅のほかに財産がほとんどない場合は、他の相続人(兄弟姉妹を除く)の遺留分を侵害しないよう、下記の対策も併せて講じる必要があります。(遺留分についてはこちら)
②生命保険の活用
生命保険の死亡保険金は受取人の固有の財産となるため、遺産分割の対象とはならず、かつ預貯金のように煩雑な手続きを経ずして、相続後早い段階で受取人が自由に使える現金となり、納税資金や遺産分割のための資金として利用することができます。例えば、自宅を相続する妻を受取人に指定しておけば、妻は自宅を相続する代わりに、他の相続人(子どもなど)には代償金として受け取った死亡保険金を交付することができ、他方、自宅を相続しない子どもなどを受取人に指定しておけば、自宅を相続できない不公平さを解消でき、もめごとなく相続手続きを円滑に進めていくことが可能となります。(生命保険の活用についてはこちら)
③遺言に付言事項の記載を
生命保険の活用手段を講ずることができない場合は、遺言に必ず付言事項を記載すべきです。付言事項自体に法的拘束力はありませんが、遺言において「遺留分減殺請求をしないで欲しい」とはっきりと意思表示を記載することは、故人の遺志を尊重し、請求を抑止する心理的効果が得られるケースもあります。

Case4 内縁関係の配偶者がいる場合

想定される事態 内縁関係の配偶者には相続権がありません。そのため、遺言等で財産を残さない限り、住む家を失ったり、その後生活が立ち行かなくなったりします。
生前対策 ①遺言
内縁の配偶者に相続させるには遺言書が必要不可欠です。ただし、他の相続人の遺留分に配慮する必要があります。
②生命保険の活用
生命保険の受取人は原則配偶者及び二親等以内の血族に限られますが、保険会社の中には一定の要件をクリアすれば内縁の配偶者を受取人に指定出来る場合があります。生命保険の死亡保険金は、前述した通り、受取人の固有財産となり遺産分割の対象とはなりませんので、遺留分減殺請求権を行使される危険性もなく、確実に指定した受取人に財産を承継させることができます。 (生命保険の活用についてはこちら)
③民事信託の活用
契約ないしは遺言によって、受益者を内縁の配偶者とする信託を設定しておけば、承継させたい自宅不動産等の財産を内縁の配偶者に引継ぐことができます。ただし、信託の場合も、他の相続人の遺留分に配慮する必要があります。(民事信託についてはこちら)

お手続きの流れ【生前対策】

ステップ1

お電話(06-6210-3480)またはメールフォームからのお問い合わせ
お問い合わせいただければ、ご来所の日時を打合せさせていただきます。 初回相談お見積もりは無料でさせていただいております。 また、ご来所されるのが困難な場合には、出張面談もさせていただきますので、お気軽にお問合せください。


ステップ2

ご相談者のケースに応じた手続きの流れをご説明させていただきます。


ステップ3

代理で取得できるものについては、当事務所で収集させていただきます。
収集した資料を基に相続財産の現状を把握いたします。


ステップ4

円満相続の実現を目指し、「争続対策」「節税対策」「納税対策」の3つの側面から、資産やご家族の状況に応じたプランをご提案させていただきます。


ステップ5

無料相談


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