トップページ理念・方針事務所紹介業務・費用お客様の声お問い合わせ

無料法律相談安心の完全見積制

相続の基礎知識① 相続人の順位と法定相続分

誰が・どれだけ相続するかは民法で定められている

法定相続人 相続とは本来、被相続人の死亡により、残された家族が経済的困窮に陥ることを防止し、相続財産によって相続人の生活保障に資するために認められた制度です。そのため民法では、婚姻・血族関係をもとに、相続人の範囲(法定相続人)と、各相続人の取り分(法定相続分)について一定の目安を定めています。 ※法定相続分はあくまでも目安であり、法定相続人間で合意がある場合には、これとは異なる分割をすることも可能です。また、被相続人が遺産分割の方法を指定した遺言等を残している場合には、その内容が優先されます。

法定相続人の範囲と相続順位

原則として①配偶者は存命であれば常に相続人となり、②それ以外の相続人については優先順位が決まっていて、第1順位が子、第2順位が親(親が亡くなっている場合は祖父母、曾祖父母と生きている限り遡る)、 第3順位が兄弟姉妹。第1順位がいれば、第2順位は相続せず、第1順位がいない場合に第2順位が、それもいなければ第3順位の者が相続人となります。

法定相続分

法が定める財産取得の割合は以下のようになります。 ①第1順位:配偶者と子とで財産を分ける場合は配偶者が1/2、子が1/2。子が複数存するときはその順位の相続分(1/2)を等分します。 (例)子が2人の場合:1/4ずつとなります。配偶者が既に亡くなっている場合には、子のみが相続人となります。また、子が既に亡くなっているが、その子に子(被相続人からすれば孫)がいる場合は、その孫が子に代わって相続人となります(これを代襲相続といいます)。 ②第2順位:配偶者と親とで財産を分ける場合は配偶者が2/3、親が1/3。 ③第3順位:配偶者と兄弟姉妹とで財産を分ける場合は配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4。兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は、その子が代襲相続人となります。

順位 配偶者の 法定相続分 配偶者以外の相続人 相続関係図
第1順位 1/2 子(子が先に亡くなっている場合は孫)→1/2 
子が複数の場合は人数で1/2を均等に分割
子がいる場合の法定相続分
第2順位 2/3 親(直系尊属)→1/3 
複数人いる場合は人数で1/3を均等に分割
親がいる場合の法定相続分
第3順位 3/4 兄弟姉妹(兄弟姉妹が先に亡くなっている場合はその子)→1/4 
複数人いる場合は人数で均等に分割
兄弟姉妹がいる場合の法定相続分

代襲相続

本来の相続人が既に死亡、もしくは相続欠格、相続廃除となった場合、その子どもが代わりに相続することを代襲相続といいます。子と兄弟姉妹の相続について適用され、子の場合は、代襲相続人である子(被相続人から見れば孫)が既に死亡しているときは、その子(ひ孫)が代襲できます(再代襲)。兄弟姉妹の場合は再代襲は認められません。


Case 13 内縁関係の配偶者・子は相続人になれるか

内縁関係の相続法律上の婚姻関係がないため、内縁の配偶者には相続権がありませんが(例外あり)、子については、認知がされていれば、財産を相続することができます。
この点、婚姻関係にない男女の間で生まれた子は非嫡出子として、その相続分は、民法上、婚姻関係にある男女の間で生まれた子(嫡出子)の1/2とされてきましたが、平成25年9月の最高裁決定により、かかる民法の規定は、日本国憲法が保障する法の下の平等に反し不合理な差別を規定したものとして違憲とされ、これを受け同年12月の民法改正により、削除されました。したがって、婚外子であっても認知がなされていれば、その相続分は原則嫡出子と同じということになります。


(1)認知の方法

認知の方法としては、認知届や遺言などにより父親がその意思に基づいて行う任意認知のほか、子あるいはその親権者である母親の側から認知の訴えを提起し、裁判により法律上の親子関係を認めてもらう強制認知の2種類があります。この認知の訴えは、父親の生存中もしくは死後3年以内に行わなければなりません。


(2)内縁の配偶者に財産を相続させる方法

内縁の配偶者に財産を相続させる方法としては①遺言、②贈与、③民事信託が考えられます。いずれの場合も、他の相続人の遺留分に留意する必要があります。


(3)内縁の配偶者に相続が認められる場合

内縁の配偶者については相続が認められないことは前述しました。しかし、この原則を貫くと、内縁の配偶者保護に欠けることから、法は例外措置として、以下の場合には相続と同様の効果を認めています。


特別縁故者制度

被相続人に法定相続人がいない場合、もしくは相続人はいるが、その全員が相続放棄をしている場合には、被相続人と特別の縁故関係にあった者は、家庭裁判所に申し立てて、相続財産の全部または一部を請求することが出来ます。  
特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者を指し、内縁の配偶者は、これに該当するといえます。  
なお、特別縁故者として財産分与を受けるには、まず法的に相続人が不存在であることを確定するともに、被相続人の負債等の清算を行わなければなりません。すなわち、相続人の不存在が確定され、かつ相続財産と負債を清算してもなお遺産が残っている場合に初めて、特別縁故者は、財産分与を請求することができます。


【手続きの流れ】

 STEP1 相続財産管理人の選任申し立て

申立人:利害関係人(債権者・受遺者・特別縁故者など)
申立先:被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所


 STEP2 相続財産管理人の選任・
      相続人捜索のための官報公告

 STEP3 債権者・受遺者に対する債権申出の公告

官報公告にもかかわらず、2か月以内に相続人が現れない場合、相続財産管理人は、遅滞なく債権者や受遺者に対して2か月以上の期間を定めて被相続人に対する債権があれば、その旨申し出るよう公告する。この公告は相続人捜索の意味も兼ねている。


 STEP4 相続財産清算・弁済

2ヶ月以上の公告期間が満了すると、管理人は債権者・受遺者に対し弁済を開始する。
この清算手続きにより財産がなくなれば手続き終了。残余財産があるときは次の手続きに進む。


 STEP5 最終の相続人捜索の公告

6ヶ月以上の期間を定めて相続人捜索の公告を行う。 相続人不存在を確定させるための最後の公告となる。


 STEP6 相続人不存在確定

6ヶ月以上の期間が満了し、なお相続人が現れない場合は相続人の不存在が確定する。
相続人不存在の確定から3ヶ月以内に、特別縁故者は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行う。


 STEP7 特別縁故者への財産分与の審判

家庭裁判所は、申立人を特別縁故者と認定したときは、その者に残余財産の全部または一部を分与することができる(もらえる財産の内容や程度についての最終的な判断は申し立てを受けた家庭裁判所が行うことになる)。分与の審判が確定すると、残余財産は特別縁故者に引き渡しをされる。
※審判により特別縁故者と認められなかった場合には、残余財産は国庫に帰属することになる。


Case 14 異母兄弟等がいる場合、相続分はどうなるか

異母兄弟姉妹がいる場合の相続兄弟姉妹が相続人となる場合、父母を同じくする兄弟姉妹と、異父・異母兄弟姉妹とでは法定相続分が異なります。
異父・異母兄弟姉妹の相続分は、父母を同じくする兄弟姉妹のそれの半分となります。





Case 15 養子・特別養子の相続分はどうなるか

法律上、嫡出子も養子も、子であることに変わりはく、原則通り同順位で、等分に相続します。なお、養子は実親との間にも親子関係があり、また親族関係も継続していますので、実親の相続、および兄弟姉妹の相続についても相続権を失いません。一方、特別養子の場合は養子縁組の成立により実親・親族との関係は終了しますので、これらの者との間で相続関係は発生しません。


Case 16 前妻の子、後妻の連れ子がいる場合の相続分はどうなるか

配偶者であれば常に相続人になりますが、離婚すると戸籍も別になり、赤の他人となります。そのため、前妻は相続人とはなりません。もっとも、夫婦との間に子があれば、その後離婚しても、子との間の血族関係までは切れるわけではありませんので、前妻の子は相続人となります。  
では後妻の連れ子に相続権は認められるでしょうか。まず、後妻は被相続人の配偶者として常に相続人となります。一方、後妻の連れ子との間には、血族関係がありませんので、再婚に際し、被相続人と養子縁組をしていない限り、相続権は認められません。


Case 17 本来相続人であるべき者が相続人でなくなる場合

本来は相続人になるべき者であっても一定の事情があったり、あるいは被相続人の意思で相続権を剥奪された場合には、相続人になれなくなります。
相続人の相続資格を剥奪する制度には、①一定の事由があれば当然に相続資格を喪失する相続欠格、および②被相続人の意思により相続権を剥奪する相続人廃除があります。

(1)相続欠格

相続欠格と廃除相続欠格とは、相続に関して不正な利益を得ようとして、不正な行為をし、またはなそうとした者から相続人資格を剥奪する制度のことで、欠格事由に該当する行為があれば、格別の裁判上の宣告や被相続人の意思表示がなくとも、法律上当然に相続資格は剥奪されます。欠格事由は以下の通りです。
①故意に被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を殺害し、または殺害しようとして刑を受けた者
②被相続人が殺害されたことを知りながら、それを告訴・告発しなかった者(殺害した者が自己の配偶者・親・子である場合に告訴・告発をしなくとも欠格者とはならない)
③詐欺または脅迫によって、被相続人が遺言をしたり、取り消し・変更することを妨げた者
④詐欺または脅迫によって被相続人に遺言をさせたり、取り消し・変更をさせた者
⑤被相続人の遺言を偽造・変造・破棄・隠匿した者
これらの事由に該当するとなんら手続きを要せず、当然に相続権を失い、また遺贈を受ける資格も失います。ただし、相続欠格者に子がいる場合は、代襲相続までは否定されませんので、その子が代襲相続人として相続権を有することになります。

(2)相続人廃除

相続人の廃除とは、相続欠格のように相続人資格を当然に否定するほどの重大な事由はないが、被相続人からみてその者に相続させたくないと考えるような虐待や侮辱、非行などがあり、かつ被相続人がその者に相続させることを欲しない場合に、被相続人の請求に基づいて家庭裁判所が審判または調停によって、相続権を剥奪する制度のことをいいます。相続人廃除の請求は、被相続人が直接、家庭裁判所へ申立るほか、遺言で行うこともでき、遺言書に廃除請求の意思表示がなされていれば、遺言執行者がその請求を行うことになります。
相続廃除の制度によって、相続権を喪失させることができるのは、遺留分を有する推定相続人だけですので、兄弟姉妹が推定相続人となる場合には、この制度を適用せず、(相続分をゼロとする)遺言書の作成だけで相続させないようにすることができます。

【廃除事由】

相続廃除の申立要件として、下記の事由に該当することが必要です。
1.被相続人に対する虐待
2.被相続人に対する重大な侮蔑
3.その他の著しい非行
→この非行には①被相続人の財産を不当に処分した、②賭博などを繰り返して多額の借金を作り、これを被相続人に弁済させた、③浪費、遊興、犯罪行為などの行為を繰り返したなどがあたります。
ただし、家庭裁判所はこれらの事由があったとしても必ず相続人の廃除を認めるというわけでもなく、慎重に審議を行う傾向にあるため、相続人の廃除が認められた事例はそれほど多くはありません。


■ケースで見る相続■
Case 1 相続人に行方不明者がいる場合   
Case 2 相続人に未成年者がいる場合  
Case 3 相続人に認知症者がいる場合
Case 4 相人に胎児がいる場合
Case 5 相続人以外の者に対する遺贈がある場合
Case 6 相続人に海外赴任中の者がいる場合  
Case 7 相続人が遺産分割前にその相続分を第三者に譲渡した場合
Case 8 死後認知を請求する者がいる場合
Case 9 遺産分割協議で、借金を特定の者が相続するとした場合
Case 10 遺産からの収益がある場合     
Case 11 共同相続人のうち一人が勝手に相続財産を売却した場合
Case 12 相続財産が自宅不動産のみの場合の分割方法
Case 13 内縁の配偶者と相続
Case 14 異母兄弟がいる場合の相続分
Case 15 養子の相続分
Case 16 前妻の子・後妻の連れ子がいる場合の相続分
Case 17 本来相続人であるべき者が相続人でなくなる場合
Case 18 相続人がだれもいない場合の財産の行方
Case 19 同時死亡の場合の相続
Case 20 死後3か月が経過した場合の相続放棄の可否
Case 21 相続財産の処分行為とは?
Case 22 親は子を代理して相続放棄ができるか?
Case 23 相続放棄した兄が再び相続権を主張できるか?
Case 24 親に対する相続放棄と代襲相続
Case 25 相続放棄をする人がいると相続順位はどうなるか?
Case 26 借金を負担することなく、自宅不動産を手放さなくてすむ方法
Case 27 遺言内容と異なる遺産分割を行うことは可能か
Case 28 遺産分割後、新たに遺産が発見された場合、遺産分割協議は無効か
Case 29 残された障がいを持つ子の生活を保障したい場合
Case 30 自分の死後の相続について承継人を指定したい場合
     
  ■相続手続きに関するページ■
相続
相続タイムスケジュール
遺言がある場合の手続
遺言がない場合の手続き(遺産分割)①相続人を確定する<誰が相続人になるのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)②相続財産を確定する<何を相続するのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)③具体的相続分を確定する<どれだけ相続するのか>
遺言がない場合の手続き(遺産分割)④遺産の分割方法
遺言がない場合の手続き(遺産分割)⑤借金がある場合の相続方法
遺言がない場合の手続き(遺産分割)⑥遺産分割がまとまらない場合
相続放棄、限定承認
相続登記・遺産整理業務
亡くなられた方に関する事務手続き
こんな場合はどうする?ケースで見る相続
相続税の計算方法
相続の基礎知識①相続人の順位と法定相続分
相続の基礎知識②相続の対象となる財産  
相続の基礎知識③相続財産の分割方法
相続の基礎知識④遺留分
相続の基礎知識⑤特別受益と寄与分
 

無料相談受付中

生前対策 相続 不動産の名義変更 会社法人の手続き 債務整理 その他